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◇2 等級区分の改定
　一の年度における標準賃金日額等級の最高等級に対応する標準賃金日額に係る保険料の延べ納付日数の当該年度における日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数に占める割合が〔100分の３〕を超える場合において，その状態が継続すると認められるときは，〔翌年度の９月１日〕から，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準賃金日額の等級区分の改定を行うことができる。　ただし，当該一の年度において，改定後の標準賃金日額等級の最高等級に対応する標準賃金日額に係る保険料の延べ納付日数の日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数に占める割合が〔100分の１〕を下回ってはならない。

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3 政令
　第40条第3項の規定は，前項の政令の制定又は改正について準用する。