1 都道府県知事は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該指定介護老人福祉施設に係る第48条第1項第1号の指定を取り消し，又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
@ 指定介護老人福祉施設が，第86条第2項第3号，第3号の2又は第七号（ハに該当する者があるときを除く）のいずれかに該当するに至ったとき。
A 指定介護老人福祉施設が，その行う指定介護福祉施設サービスに従事する従業者の人員について，第88条第1項の都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。
B 指定介護老人福祉施設が，第88条第2項に規定する指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定介護老人福祉施設の運営をすることができなくなったとき。
C 指定介護老人福祉施設の開設者が，第88条第6項に規定する義務に違反したと認められるとき。
D 第28条第5項の規定により調査の委託を受けた場合において，当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。
E 施設介護サービス費の請求に関し不正があったとき。
F 指定介護老人福祉施設が，第九十条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず，又は虚偽の報告をしたとき。
G 指定介護老人福祉施設の開設者又はその長若しくは従業者が，第90条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず，同項の規定による質問に対して答弁せず，若しくは虚偽の答弁をし，又は同項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避したとき。ただし，当該指定介護老人福祉施設の従業者がその行為をした場合において，その行為を防止するため，当該指定介護老人福祉施設の開設者又はその長が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
H 指定介護老人福祉施設の開設者が，不正の手段により第48条第1項第1号の指定を受けたとき。
I 前各号に掲げる場合のほか，指定介護老人福祉施設の開設者が，この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
J 前各号に掲げる場合のほか，指定介護老人福祉施設の開設者が，居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
K 指定介護老人福祉施設の開設者の役員又はその長のうちに，指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
2 市町村は，保険給付に係る指定介護福祉施設サービス又は第28条第5項の規定により委託した調査を行った指定介護老人福祉施設について，前項各号のいずれかに該当すると認めるときは，その旨を当該指定介護老人福祉施設の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。