| 第１章 総則 |
○第１条〔目的〕 |
△第２条〔介護保険〕 |
| ○第３条〔保険者〕 |
△第４条〔国民の努力及び義務〕 |
| ○第５条〔国及び地方公共団体の責務〕 |
×第５条の２〔認知症に関する施策の総合的な推進等〕 |
| ×第６条〔医療保険者の協力〕 |
○第７条〔定義〕 |
| ○第８条〔定義〕 |
×第８条の２〔定義〕 |
| 第２章 被保険者 |
◎第９条〔被保険者〕 |
×第10条〔資格取得の時期〕 |
| ○第11条〔資格喪失の時期〕 |
×第12条〔届出等〕 |
| ○第13条〔住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例〕 |
| 第３章 介護認定審査会 |
○第14条〔介護認定審査会〕 |
○第15条〔委員〕 |
| ×第16条〔共同設置の支援〕 |
×第17条〔政令への委任規定〕 |
| 第４章 保険給付 |
〔１〕 通則 |
○第18条〔保険給付の種類〕 |
△第19条〔市町村の認定〕 |
| ×第20条〔他の法令による給付との調整〕 |
×第21条〔損害賠償請求権〕 |
| △第22条〔不正利得の徴収等〕 |
×第23条〔文書の提出等〕 |
| ○第24条〔帳簿書類の提示等〕 |
×第24条の2〔指定市町村事務受託法人〕 |
| ×第24条の3〔指定都道府県事務受託法人〕 |
×第25条〔受給権の保護〕 |
| ×第26条〔租税その他の公課の禁止〕 |
|
| 〔２〕 認定 |
◎第27条〔要介護認定〕 |
○第28条〔要介護認定の更新〕 |
| △第29条〔要介護状態区分の変更の認定〕 |
×第30条〔要介護状態区分の変更の認定〕 |
| ×第31条〔要介護認定の取消し〕 |
×第32条〔要支援認定〕 |
| ×第33条〔要支援認定の更新〕 |
×第33条の2〔要支援状態区分の変更の認定〕 |
| ×第33条の3〔要支援状態区分の変更の認定〕 |
×第34条〔要支援認定の取消し〕 |
| ×第35条〔要介護認定等の手続の特例〕 |
×第36条〔住所移転後の要介護認定及び要支援認定〕 |
| ×第37条〔介護給付等対象サービスの種類の指定〕 |
×第38条〔都道府県の援助等〕 |
| ×第39条〔厚生労働省令への委任〕 |
|
| 〔３〕 介護給付 |
×第40条〔介護給付の種類〕 |
○第41条〔居宅介護サービス費の支給〕 |
| ×第42条〔特例居宅介護サービス費の支給〕 |
×第42条の2〔地域密着型介護サービス費の支給〕 |
| ×第42条の3〔特例地域密着型介護サービス費の支給〕 |
×第43条〔居宅介護サービス費等に係る支給限度額〕 |
| ×第44条〔居宅介護福祉用具購入費の支給〕 |
△第45条〔居宅介護住宅改修費の支給〕 |
| △第46条〔居宅介護サービス計画費の支給〕 |
×第47条〔特例居宅介護サービス計画費の支給〕 |
| ×第48条〔施設介護サービス費の支給〕 |
×第49条〔特例施設介護サービス費の支給〕 |
| △第49条の2〔一定以上の所得を有する被保険者 |
×第50条〔居宅介護サービス費等の額の特例〕 |
| ×第51条〔高額介護サービス費の支給〕 |
△第51条の2〔高額医療合算介護サービス費の支給〕 |
| ×第51条の3〔特定入所者介護サービス費の支給〕 |
×第51条の4〔特例特定入所者介護サービス費の支給〕 |
| 〔４〕 予防給付 |
×第52条〔予防給付の種類〕 |
△第53条〔介護予防サービス費の支給〕 |
| ×第54条〔特例介護予防サービス費の支給〕 |
×第54条の2〔地域密着型介護予防サービス費の支給〕 |
| ×第54条の3〔特例地域密着型介護予防サービス費の支給〕 |
×第55条〔介護予防サービス費等に係る支給限度額〕 |
| △第56条〔介護予防福祉用具購入費の支給〕 |
×第57条〔介護予防住宅改修費の支給〕 |
| △第58条〔介護予防サービス計画費の支給〕 |
×第59条〔特例介護予防サービス計画費の支給〕 |
| ×第59条の2〔一定以上の所得を有する被保険者 |
×第60条〔介護予防サービス費等の額の特例〕 |
| ×第61条〔高額介護予防サービス費の支給〕 |
×第61条の2〔高額医療合算介護予防サービス費の支給〕 |
| ×第61条の3〔特定入所者介護予防サービス費の支給〕 |
×第61条の4〔特例特定入所者介護予防サービス費の支給〕 |
| 〔５〕 市町村特別給付 |
△第62条〔市町村特別給付〕 |
|
| 〔６〕 保険給付の制限等 |
×第63条〔保険給付の制限〕 |
×第64条〔保険給付の制限〕 |
| ×第65条〔保険給付の制限〕 |
△第66条〔保険料滞納者に係る支払方法の変更〕 |
| △第67条〔保険給付の支払の一時差止〕 |
×第68条〔保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止〕 |
| ×第69条〔保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例〕 |
第
５
章
介
護
支
援
専
門
員
並
び
に
事
業
者
及
び
施
設
|
〔１〕
介
護
支
援
専
門
員
|
（１） 登録等 |
△第69条の2〔介護支援専門員の登録〕 |
×第69条の3〔登録の移転〕 |
| ×第69条の4〔登録事項の変更の届出〕 |
×第69条の5〔死亡等の届出〕 |
| ×第69条の6〔申請等に基づく登録の消除〕 |
△第69条の7〔介護支援専門員証の交付等〕 |
| ×第69条の8〔介護支援専門員証の有効期間の更新〕 |
×第69条の9〔介護支援専門員証の提示〕 |
| ×第69条の10〔厚生労働省令への委任〕 |
|
| （２） 登録試験問題作成機関 |
×第69条の11〔登録試験問題作成機関の登録〕 |
×第69条の12〔欠格条項〕 |
| ×第69条の13〔登録の基準〕 |
×第69条の14〔登録の公示等〕 |
| ×第69条の15〔役員の選任及び解任〕 |
×第69条の16〔試験委員の選任及び解任〕 |
| ×第69条の17〔秘密保持義務等〕 |
×第69条の18〔試験問題作成事務規程〕 |
| ×第69条の19〔財務諸表等の備付け及び閲覧等〕 |
×第69条の20〔帳簿の備付け等〕 |
| ×第69条の21〔適合命令〕 |
×第69条の22〔報告及び検査〕 |
| ×第69条の23〔試験問題作成事務の休廃止〕 |
×第69条の24〔登録の取消し等〕 |
| ×第69条の25〔委任都道府県知事による試験問題作成事務の実施〕 |
×第69条の26〔試験問題作成事務に係る手数料〕 |
| ×第69条の27〔指定試験実施機関の指定〕 |
×第69条の28〔秘密保持義務等〕 |
| ×第69条の29〔監督命令等〕 |
×第69条の30〔報告及び検査〕 |
| ×第69条の31〔合格の取消し等〕 |
×第69条の32〔政令への委任〕 |
| ×第69条の33〔指定研修実施機関の指定等〕 |
|
| （３） 義務等 |
×第69条の34〔介護支援専門員の義務〕 |
×第69条の35〔名義貸しの禁止等〕 |
| ×第69条の36〔信用失墜行為の禁止〕 |
×第69条の37〔秘密保持義務〕 |
| ×第69条の38〔報告等〕 |
×第69条の39〔登録の消除〕 |
| 〔２〕 指定居宅サービス事業者 |
○第70条〔指定居宅サービス事業者の指定〕 |
×第70条の2〔指定の更新〕 |
| ×第70条の3〔指定の変更〕 |
×第71条〔指定居宅サービス事業者の特例〕 |
| ×第72条〔指定居宅サービス事業者の特例〕 |
×第72条の2〔共生型居宅サービス事業者の特例〕 |
| ×第73条〔指定居宅サービスの事業の基準〕 |
×第74条〔指定居宅サービスの事業の基準〕 |
| ×第75条〔変更の届出等〕 |
×第75条の2〔都道府県知事等による連絡調整又は援助〕 |
| ×第76条〔報告等〕 |
×第76条の2〔勧告，命令等〕 |
| ×第77条〔指定の取消し等〕 |
×第78条〔公示〕 |
| 〔３〕 指定地域密着型サービス事業者 |
○第78条の2〔指定地域密着型サービス事業者の指定〕 |
×第78条の2の2〔共生型地域密着型サービス事業者の特例〕 |
| ×第78条の3〔指定地域密着型サービスの事業の基準〕 |
×第78条の4〔指定地域密着型サービスの事業の基準〕 |
| ×第78条の5〔変更の届出等〕 |
×第78条の6〔市町村長等による連絡調整又は援助〕 |
| ×第78条の7〔報告等〕 |
×第78条の8〔指定の辞退〕 |
| ×第78条の9〔勧告，命令等〕 |
×第78条の10〔指定の取消し等〕 |
| ×第78条の11〔公示〕 |
×第78条の12〔準用〕 |
| ×第78条の13〔公募指定〕 |
×第78条の14〔公募指定〕 |
| ×第78条の15〔公募指定の有効期間等〕 |
×第78条の16〔市町村長指定期間等の公示〕 |
| ×第78条の17〔公募指定に関する読替え〕 |
|
| 〔４〕 指定居宅介護支援事業者 |
×第79条〔指定居宅介護支援事業者の指定〕 |
△第79条の2〔指定の更新〕 |
| ×第80条〔指定居宅介護支援の事業の基準〕 |
×第81条〔指定居宅介護支援の事業の基準〕 |
| ×第82条〔変更の届出等〕 |
×第82条の2〔市町村長等による連絡調整又は援助〕 |
| ×第83条〔報告等〕 |
×第83条の2〔勧告，命令等〕 |
| ×第84条〔指定の取消し等〕 |
×第85条〔公示〕 |
〔５〕
介
護
保
険
施
設
|
（１） 指定介護老人福祉施設 |
×第86条〔指定介護老人福祉施設の指定〕 |
×第86条の2〔指定の更新〕 |
| ×第87条〔指定介護老人福祉施設の基準〕 |
×第88条〔指定介護老人福祉施設の基準〕 |
| ×第89条〔変更の届出〕 |
×第89条の2〔都道府県知事等による連絡調整又は援助〕 |
| ×第90条〔報告等〕 |
×第91条〔指定の辞退〕 |
| ×第91条の2〔勧告，命令等〕 |
×第92条〔指定の取消し等〕 |
| ×第93条〔公示〕 |
|
| （２） 介護老人保健施設 |
○第94条〔開設許可〕 |
×第94条の2〔許可の更新〕 |
| ×第95条〔介護老人保健施設の管理〕 |
×第96条〔介護老人保健施設の基準〕 |
| ×第97条〔介護老人保健施設の基準〕 |
×第98条〔広告制限〕 |
| ×第99条〔変更の届出等〕 |
×第99条の2〔都道府県知事等による連絡調整又は援助〕 |
| ×第100条〔報告等〕 |
×第101条〔設備の使用制限等〕 |
| ×第102条〔変更命令〕 |
×第103条〔業務運営の勧告，命令等〕 |
| ×第104条〔許可の取消し等〕 |
×第104条の2〔公示〕 |
| ×第105条〔医療法の準用〕 |
×第106条〔医療法との関係等〕 |
| （３） 介護医療院 |
×第107条〔開設許可〕 |
×第108条〔許可の更新〕 |
| ×第109条〔介護医療院の管理〕 |
×第110条〔介護医療院の基準〕 |
| ×第111条〔介護医療院の基準〕 |
×第112条〔広告制限〕 |
| ×第113条〔変更の届出等〕 |
×第114条〔都道府県知事等による連絡調整又は援助〕 |
| ×第114条の2〔報告等〕 |
×第114条の3〔設備の使用制限等〕 |
| ×第114条の4〔変更命令〕 |
×第114条の5〔業務運営の勧告，命令等〕 |
| ×第114条の6〔許可の取消し等〕 |
×第114条の7〔公示〕 |
| ×第114条の8〔医療法の準用〕 |
×第115条〔医療法との関係等〕 |
| 〔６〕 指定介護予防サービス事業者 |
△第115条の2〔指定介護予防サービス事業者の指定〕 |
×第115条の2の2〔共生型介護予防サービス事業者の特例〕 |
| ×第115条の3〔指定介護予防サービスの事業の基準〕 |
×第115条の4〔指定介護予防サービスの事業の基準〕 |
| △第115条の5〔変更の届出等〕 |
×第115条の6〔都道府県知事等による連絡調整又は援助〕 |
| ×第115条の7〔報告等〕 |
×第115条の8〔勧告，命令等〕 |
| ×第115条の9〔指定の取消し等〕 |
×第115条の10〔公示〕 |
| ×第115条の11〔準用〕 |
|
〔７〕 指定地域密着型
介護予防サービス事業者 |
×第115条の12〔指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定〕 |
×第115条の12の2〔共生型地域密着型介護予防サービス事業者〕 |
| ×第115条の13〔指定地域密着型介護予防サービスの事業の基準〕 |
×第115条の14〔指定地域密着型介護予防サービスの事業の基準〕 |
| ×第115条の15〔変更の届出等〕 |
×第115条の16〔市町村長等による連絡調整又は援助〕 |
| ×第115条の17〔報告等〕 |
×第115条の18〔勧告，命令等〕 |
| ×第115条の19〔指定の取消し等〕 |
×第115条の20〔公示〕 |
| ×第115条の21〔準用〕 |
|
| 〔８〕 指定介護予防支援事業者 |
△第115条の22〔指定介護予防支援事業者の指定〕 |
×第115条の23〔指定介護予防支援の事業の基準〕 |
| ×第115条の24〔指定介護予防支援の事業の基準〕 |
×第115条の25〔変更の届出等〕 |
| ×第115条の26〔市町村長等による連絡調整又は援助〕 |
×第115条の27〔報告等〕 |
| ×第115条の28〔勧告，命令等〕 |
×第115条の29〔指定の取消し等〕 |
| ×第115条の30〔公示〕 |
×第115条の31〔準用〕 |
| 第〕節 業務管理体制の整備 |
×第115条の32〔業務管理体制の整備等〕 |
×第115条の33〔報告等〕 |
| ×第115条の34〔勧告，命令等〕 |
|
| 〔10〕 介護サービス情報の公表 |
×第115条の35〔介護サービス情報の報告及び公表〕 |
×第115条の36〔指定調査機関の指定〕 |
| ×第115条の37〔調査員〕 |
×第115条の38〔秘密保持義務等〕 |
| ×第115条の39〔帳簿の備付け等〕 |
×第115条の40〔報告等〕 |
| ×第115条の41〔業務の休廃止等〕 |
×第115条の42〔指定情報公表センターの指定〕 |
| ×第115条の43〔政令への委任〕 |
×第115条の44〔都道府県知事による情報の公表の推進〕 |
| 第６章 地域支援事業等 |
△第115条の45〔地域支援事業〕 |
×第115条の45の2〔介護予防・日常生活支援総合事業の指針等〕 |
| ×第115条の45の3〔指定事業者による第１号事業の実施〕 |
×第115条の45の4〔租税その他の公課の禁止〕 |
| ×第115条の45の5〔指定事業者の指定〕 |
×第115条の45の6〔指定の更新〕 |
| ×第115条の45の7〔報告等〕 |
×第115条の45の8〔勧告，命令等〕 |
| ×第115条の45の9〔指定事業者の指定の取消し等〕 |
×第115条の45の10〔市町村の連絡調整等〕 |
| ×第115条の45の11〔政令への委任〕 |
△第115条の46〔地域包括支援センター〕 |
| ×第115条の47〔実施の委託〕 |
×第115条の48〔会議〕 |
| ×第115条の49〔保健福祉事業〕 |
|
| 第７章 介護保険事業計画 |
△第116条〔基本指針〕 |
○第117条〔市町村介護保険事業計画〕 |
| ×第118条〔都道府県介護保険事業支援計画〕 |
×第118条の2〔市町村介護保険事業計画の作成のための調査・分析〕 |
| ×第119条〔都道府県知事の助言等〕 |
×第120条〔国の援助〕 |
| ×第120条の2〔都道府県の支援〕 |
|
| 第８章 費用等 |
〔１〕 費用の負担 |
○第121条〔国の負担〕 |
○第122条〔調整交付金等〕 |
| ×第122条の2〔調整交付金等〕 |
×第122条の3〔調整交付金等〕 |
| △第123条〔都道府県の負担等〕 |
○第124条〔市町村の一般会計における負担〕 |
| ×第124条の2〔市町村の特別会計への繰入れ等〕 |
×第124条の3〔地域支援事業に要する費用の負担金〕 |
| ×第125条〔介護給付費交付金〕 |
×第126条〔地域支援事業支援交付金〕 |
| ×第127条〔国の補助〕 |
×第128条〔都道府県の補助〕 |
| ◎第129条〔保険料〕 |
△第130条〔賦課期日〕 |
| ×第131条〔保険料の徴収の方法〕 |
△第132条〔普通徴収に係る保険料の納付義務〕 |
| ×第133条〔普通徴収に係る保険料の納期〕 |
○第134条〔年金保険者の市町村に対する通知〕 |
| ×第135条〔保険料の特別徴収〕 |
×第136条〔特別徴収額の通知等〕 |
| ×第137条〔徴収した保険料額の納入の義務等〕 |
×第138条〔市町村の特別徴収義務者等に対する通知〕 |
| ×第139条〔普通徴収保険料額への繰入〕 |
×第140条〔仮徴収〕 |
| ×第141条〔入所等中の特別徴収義務者への通知〕 |
×第141条の2〔政令への委任〕 |
| ×第142条〔保険料の減免等〕 |
×第143条〔地方税法の準用〕 |
| ×第144条〔滞納処分〕 |
×第144条の2〔保険料の収納の委託〕 |
| ×第145条〔保険料納付原簿〕 |
×第146条〔条例等への委任〕 |
| 〔２〕 財政安定化基金等 |
△第147条〔財政安定化基金〕 |
×第148条〔市町村相互財政安定化事業〕 |
| ×第149条〔市町村相互財政安定化事業〕 |
|
| 〔３〕 医療保険者の納付金 |
×第150条〔納付金の徴収及び納付義務〕 |
×第151条〔納付金の額〕 |
| ×第152条〔概算納付金〕 |
×第153条〔確定納付金〕 |
| ×第154条〔合併・分割・解散をした場合における納付金の額の特例〕 |
×第155条〔納付金の額の決定，通知等〕 |
| ×第156条〔督促及び滞納処分〕 |
×第157条〔延滞金〕 |
| ×第158条〔納付の猶予〕 |
×第159条〔通知〕 |
第９章 社会保険診療報酬支払基金の
介護保険関係業務 |
×第160条〔支払基金の業務〕 |
×第161条〔業務の委託〕 |
| ×第162条〔業務方法書〕 |
×第163条〔報告等〕 |
| ×第164条〔区分経理〕 |
×第165条〔予算等の認可〕 |
| ×第166条〔財務諸表等〕 |
×第167条〔利益及び損失の処理〕 |
| ×第168条〔借入金及び債券〕 |
×第169条〔政府保証〕 |
| ×第170条〔余裕金の運用〕 |
×第170条の2〔協議〕 |
| ×第171条〔厚生労働省令への委任〕 |
×第172条〔報告の徴収等〕 |
| ×第173条〔社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例〕 |
×第174条〔審査請求〕 |
第10章 国民健康保険団体連合会の
介護保険事業関係業務 |
×第176条〔連合会の業務〕 |
×第177条〔議決権の特例〕 |
| ×第178条〔区分経理〕 |
|
| 第11章 介護給付費等審査委員会 |
×第179条〔給付費等審査委員会〕 |
×第180条〔給付費等審査委員会の組織〕 |
| ×第181条〔給付費等審査委員会の権限〕 |
×第182条〔厚生労働省令への委任〕 |
| 第12章 審査請求 |
○第183条〔審査請求〕 |
○第184条〔介護保険審査会の設置〕 |
| ×第185条〔組織〕 |
×第186条〔委員の任期〕 |
| ×第187条〔会長〕 |
×第188条〔専門調査員〕 |
| △第189条〔合議体〕 |
×第190条〔合議体〕 |
| △第191条〔管轄保険審査会〕 |
×第192条〔審査請求の期間及び方式〕 |
| ×第193条〔市町村に対する通知〕 |
×第194条〔審理のための処分〕 |
| ×第195条〔政令への委任〕 |
×第196条〔審査請求と訴訟との関係〕 |
| 第13章 雑 則 |
×第197条〔報告の徴収等〕 |
×第197条の2〔報告の徴収等〕 |
| ×第198条〔連合会に対する監督〕 |
△第199条〔先取特権の順位〕 |
| △第200条〔時効〕 |
×第200条の2〔賦課決定の期間制限〕 |
| ×第201条〔期間の計算〕 |
×第202条〔被保険者等に関する調査〕 |
| ×第203条〔資料の提供等〕 |
×第203条の2〔大都市等の特例〕 |
| ×第203条の3〔緊急時における厚生労働大臣の事務執行〕
|
×第203条の4〔事務の区分〕 |
| ×第203条の5〔権限の委任〕 |
×第204条〔実施規定〕 |
| 第14章 罰 則 |
×第205条〔秘密〕 |
×第205条の2〔問題作成機関〕 |
| ×第206条〔広告制限〕 |
×第206条の2〔虚偽の帳簿〕 |
| ×第207条〔虚偽の報告〕 |
×第208条〔虚偽の答弁〕 |
| ×第209条〔検査の忌避〕 |
×第210条〔審査請求〕 |
| ×第211条〔両罰規定〕 |
×第211条の2〔財務諸表〕 |
| ×第212条〔支払基金の役員〕 |
×第213条〔居宅サービス等〕 |
| ×第214条〔第1号被保険者〕 |
×第215条〔施設の使用〕 |