1 有効期間　（則38条1項・2項）
　要介護認定は，要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間（以下この条において「有効期間」という）内に限り，その効力を有する。

---

2 要介護更新認定
　要介護認定を受けた被保険者は，有効期間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは，厚生労働省令で定めるところにより，市町村に対し，当該〔要介護認定の更新〕（以下「要介護更新認定」という）の申請をすることができる。

---

3 やむを得ない理由
　前項の申請をすることができる被保険者が，災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは，当該被保険者は，その理由のやんだ日から１月以内に限り，要介護更新認定の申請をすることができる。

---

4 審査・判定
　前条（第8項を除く）の規定は，前2項の申請及び当該申請に係る要介護更新認定について準用する。　この場合において，同条の規定に関し必要な技術的読替えは，政令で定める。

---

5 委託
　市町村は，前項において準用する前条第2項の調査を第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者，地域密着型介護老人福祉施設，介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設（以下この条において「指定居宅介護支援事業者等」という）又は介護支援専門員であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる。

---

6 調査
　前項の規定により委託を受けた指定居宅介護支援事業者等は，介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。

---

7 秘密
　第5項の規定により委託を受けた指定居宅介護支援事業者等（その者が法人である場合にあっては，その役員。次項において同じ）若しくはその職員（前項の介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者を含む。次項において同じ）若しくは介護支援専門員又はこれらの職にあった者は，正当な理由なしに，当該委託業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

---

8 みなし公務員
　第5項の規定により委託を受けた指定居宅介護支援事業者等若しくはその職員又は介護支援専門員で，当該委託業務に従事するものは，刑法その他の罰則の適用については，法令により公務に従事する職員とみなす。

---

9 遡及効
　第3項の申請に係る要介護更新認定は，当該申請に係る要介護認定の有効期間の満了日の翌日にさかのぼってその効力を生ずる。

---

10 期間
　第1項の規定は，要介護更新認定について準用する。この場合において，同項中「厚生労働省令で定める期間」とあるのは，「有効期間の満了日の翌日から厚生労働省令で定める期間」と読み替えるものとする。

◆則38条〔要介護認定等の要介護認定有効期間〕　←　月単位
1 法第28条第1項の厚生労働省令で定める期間（以下「要介護認定有効期間」という）は，第1号に掲げる期間と第2号に掲げる期間を合算して得た期間とする。
�@ 要介護認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日までの期間
�A 〔６月間〕（市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては，〔３月間から12月間までの範囲内〕で月を単位として市町村が定める期間（〔６月〕間を除く））
2 要介護認定が効力を生じた日が月の初日である場合にあっては，前項の規定にかかわらず，同項第2号の期間を要介護認定有効期間とする。
3 要支援更新認定の申請であって法第35条第4項の規定により法第27条第1項の申請としてみなされたものに係る要介護認定を行う場合について法第28条第1項の規定を適用する場合においては，第1項第2号中「６月間」とあるのは「12月間」と，「12月間」とあるのは「36月間」と読み替えるものとする。

---

◇則39条〔要介護更新認定の申請期間〕
　要介護更新認定（法第28条第2項に規定する要介護更新認定をいう。以下同じ）の申請は，当該要介護認定の要介護認定有効期間の満了の日の〔60日前〕から当該要介護認定有効期間の満了の日までの間において行うものとする。ただし，同条第3項の規定により申請を行う場合にあっては，この限りでない。