一般

◎

　介護保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　市町村（特別区を含む。以下本問において同じ）は，第２号被保険者から保険料を普通徴収の方法によって徴収する。

Ｂ

　介護認定審査会は，市町村に置かれ，介護認定審査会の委員は，介護保険法第７条第５項に規定する介護支援専門員から任命される。

Ｃ

　配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）の一方は，市町村が第１号被保険者である他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において，当該保険料を連帯して納付する義務を負うものではない。

Ｄ

　介護保険審査会は，各都道府県に置かれ，保険給付に関する処分に対する審査請求は，当該処分をした市町村をその区域に含む都道府県の介護保険審査会に対してしなければならない。

Ｅ

　介護保険法第28条第２項の規定による要介護更新認定の申請をすることができる被保険者が，災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは，当該被保険者は，その理由のやんだ日から14日以内に限り，要介護更新認定の申請をすることができる。

　正　解　　　Ｄ

◎	介護保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0308) 【介護保険法】 **
Ａ	市町村（特別区を含む。以下本問において同じ）は，第２号被保険者から保険料を普通徴収の方法によって徴収する。誤り。 (0308A) 《第２号被保険者》　市町村（特別区を含む）は，第２号被保険者から保険料を普通徴収の方法によって［徴収しない］（法129条4項）。 (0308A) 《第２号被保険者》　市町村は，第2号被保険者からは，保険料を徴収しない。　←　40歳～65歳の者からは，徴収しない。 ※←　市町村は，第一項の規定にかかわらず，第二号被保険者からは保険料を徴収しない（法129条4項）。
Ｂ	介護認定審査会は，市町村に置かれ，介護認定審査会の委員は，介護保険法第７条第５項に規定する介護支援専門員から任命される。誤り。 (0308B) 《任命》③ 　【介護認定審査会】は，市町村に置かれ（法14条），介護認定審査会の委員は，［要介護者等の保健，医療又は福祉に関する学識経験を有する者：×介護保険法７条５項に規定する介護支援専門員］から任命される（法15条2項）。 (0308B) 《介護認定審査会の委員》　要介護者等の保健，医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから，市町村長が任命する。 ※←　第三十八条第二項に規定する審査判定業務を行わせるため，市町村に介護認定審査会（以下「認定審査会」という）を置く（法14条）。 ※←　委員は，要介護者等の保健，医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから，市町村長（特別区にあっては，区長。以下同じ）が任命する（法15条2項）。 (1309C) 《任命》① 　【介護認定審査会】の委員は，要介護者等の保健，医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから，市町村長が任命する（法15条2項）。 (1707A) 《任命》② 　【介護認定審査会】の委員は，要介護者等の保健，医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから，［市町村長：×都道府県知事］が任命する（法15条2項）。
Ｃ	配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）の一方は，市町村が第１号被保険者である他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において，当該保険料を連帯して納付する義務を負うものではない。誤り。 (0308C) 《連帯納付義務》　配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）の一方は，市町村が第１号被保険者である他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合に，当該保険料を連帯して納付する義務を［負う］（法132条3項）。 (0308C) 《連帯納付義務》　配偶者の一方は，保険料を連帯して納付する義務を負う。 ※←　配偶者の一方は，市町村が第一号被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において，当該保険料を連帯して納付する義務を負う（法132条3項）。
Ｄ	介護保険審査会は，各都道府県に置かれ，保険給付に関する処分に対する審査請求は，当該処分をした市町村をその区域に含む都道府県の介護保険審査会に対してしなければならない。正しい。 (0308D) 《審査請求》　介護保険審査会は，各都道府県に置かれ（法184条），保険給付に関する処分に対する【審査請求】は，当該処分をした市町村をその区域に含む都道府県の介護保険審査会に対してしなければならない（法191条1項）。 (0308D) 《審査請求》　審査請求は，処分をした市町村をその区域に含む都道府県の介護保険審査会に対してしなければならない。 ※←　保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む。）又は保険料その他この法律の規定による徴収金（財政安定化基金拠出金，納付金及び第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。）に関する処分に不服がある者は，介護保険審査会に審査請求をすることができる（法183条1項）。 ※←　介護保険審査会（以下「保険審査会」という）は，各都道府県に置く（法184条）。 ※←　審査請求は，当該処分をした市町村をその区域に含む都道府県の保険審査会に対してしなければならない（法191条1項）。
Ｅ	介護保険法第28条第２項の規定による要介護更新認定の申請をすることができる被保険者が，災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは，当該被保険者は，その理由のやんだ日から14日以内に限り，要介護更新認定の申請をすることができる。誤り。 (0308E) 《更新認定の申請》　介護保険法28条２項の規定による要介護更新認定の申請をすることができる被保険者が，災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったとき，当該被保険者は，その理由のやんだ日から［１月：×14日］以内に限り，要介護更新認定の申請をすることができる（法28条3項）。 (0308E) 《更新認定の申請》　やむを得ない理由のやんだ日から１月以内に限り，要介護更新認定の申請ができる。 ※←　前項の申請をすることができる被保険者が，災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは，当該被保険者は，その理由のやんだ日から１月以内に限り，要介護更新認定の申請をすることができる（法28条3項）。
	正　解　　　Ｄ