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(1707A) 《任命》
　要介護者等の保健，医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから，市町村長が任命する。

※←　委員は，要介護者等の保健，医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから，市町村長（特別区にあっては，区長。以下同じ。）が任命する（法15条2項）。
(1309C) 《任命》�@
　【介護認定審査会】の委員は，要介護者等の保健，医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから，市町村長が任命する（法15条2項）。
(0308B) 《任命》�B
　【介護認定審査会】は，市町村に置かれ（法14条），介護認定審査会の委員は，［要介護者等の保健，医療又は福祉に関する学識経験を有する者：×介護保険法７条５項に規定する介護支援専門員］から任命される（法15条2項）。

(1707B) 《事業計画》
※←　厚生労働大臣は，地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第三条第一項に規定する総合確保方針に即して，介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする（法116条1項）。
※←　市町村は，基本指針に即して，三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。）を定めるものとする（法117条１項）。

(1707C) 《種類》
※←　この法律による保険給付は，次に掲げる保険給付とする。
一　被保険者の要介護状態に関する保険給付（以下「介護給付」という）
二　被保険者の要支援状態に関する保険給付（以下「予防給付」という）
三　前二号に掲げるもののほか，要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの（第五節において「市町村特別給付」という）（法18条）。
(2907D) 《予防給付》
　介護保険法による保険給付には，被保険者の要介護状態に関する保険給付である介護給付及び被保険者の要支援状態に関する保険給付である予防給付のほかに，要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定める市町村特別給付がある（法18条）。

(1707D) 《》
※←　（法41条1項）。
※←　居宅介護サービス費の額は，次の各号に掲げる居宅サービスの区分に応じ，当該各号に定める額とする。
一　訪問介護，訪問入浴介護，訪問看護，訪問リハビリテーション，居宅療養管理指導，通所介護，通所リハビリテーション及び福祉用具貸与　これらの居宅サービスの種類ごとに，当該居宅サービスの種類に係る指定居宅サービスの内容，当該指定居宅サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定居宅サービスに要する平均的な費用（通所介護及び通所リハビリテーションに要する費用については，食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは，当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額
二　短期入所生活介護，短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護　これらの居宅サービスの種類ごとに，要介護状態区分，当該居宅サービスの種類に係る指定居宅サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定居宅サービスに要する平均的な費用（食事の提供に要する費用，滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは，当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額（法41条4項）。

(1707E) 《負担》
※←　市町村は，政令で定めるところにより，その一般会計において，介護給付及び予防給付に要する費用の額の百分の十二・五に相当する額を負担する（法124条1項）。
(2707C) 《市町村の負担》�A
　市町村は，政令で定めるところにより，その一般会計において，介護給付及び予防給付に要する費用の額の［100分の12.5：×100分の25］に相当する額を負担する（法124条1項）。