◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，この問において「次世代支援法｣とは「次世代育成支援対策推進法｣のことであり，｢育児・介護休業法｣とは｢育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律｣のことであり，｢基本調査｣とは｢平成14年度女性雇用管理基本調査jのことである。

Ａ

　次世代支援法の基本理念は，第３条において｢次世代育成支援対策は，父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に，家庭その他の場において，子育ての意義についての理解が深められ，かつ，子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。亅とされ，一事業主の責務として，第５条において｢事業主は，基本理念にのっとり，その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに，国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない｡｣とされている。

Ｂ

　育児・介護休業法に基づき，育児又は家族介護を行う労働者に関して，転勤を命ずる場合には，当該労働者の同意を得る必要がある。

Ｃ

　１歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に，雇用保険の被保険者であるなどの一定の要件を満たすと育児休業給付の対象となる。育児休業給付のうち，育児休業基本給付金は育児休業中に毎月支給されるが，育児休業者職場復帰給付金は育児休業が終了して，元の職場に復帰したらその時点でまとめて支給される。

Ｄ

　基本調査によると，平成14年度で育児休業制度の規定がある事業所の割合は，61. 4％% (平成11年度53. 5 ％)と前回調査より上昇している。一方，育児休業取得率は，女性の64.0％%に対して男性は33..0％と女性の半分程度の低い取得率となっている。

Ｅ

　基本調査によると，育児休業を終えて復職後の職場・職種の取扱いで最も多いのは，｢原則として原職復帰する｣である。一方，復職後の賃金の取扱いで最も多いのは，「休業前の額を下回ることもある｣で，次いで｢休業前の賃金又はそれ以上の額を保障する｣の順になっている。

　正　解　　Ａ
平16 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10
平15 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10