一般

◎

　介護保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　介護保険における要介護認定は，40歳以上､65歳未満の場合は，医師の診断書のみにより決定されるが，65歳以上の者は市町村長の調査のみで決定される。

Ｂ

　介護保険の保険料は40歳以上の者から徴収されるが，給付は65歳以上の者のみを対象としている。

Ｃ

　第１号被保険者の保険料は，所得状況に応じて原則５段階となっているが，市町村の判断で６段階にすることも可能である。

Ｄ

　介護保険の給付費の50％は公費で賄われており，その内訳は，国が30％で，都道府県と市町村がそれぞれ10％ずつ負担することとなっている。

Ｅ

　保険料の特別徴収（年金からの天引き）は，原則，老齢退職年金給付を対象に行われるが，年金額が一定額以上の者については，障害年金給付や遺族年金給付も対象となる。

誤り（法改正）。
(1508E) 《特別徴収》
　保険料の特別徴収（年金からの天引き）は，原則，〔年金額が一定額以上の者については〕，老齢退職年金給付を対象に行われるが，障害年金給付や遺族年金給付も［対象となった］（法134条1項）。
- (1508E) 《特別徴収》
  ※←　第百二十九条の保険料の徴収については，第百三十五条の規定により特別徴収（国民年金法による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法による老齢，障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの及びその他これらの年金たる給付に類する老齢若しくは退職，障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの（以下「老齢等年金給付」という。）の支払をする者（以下「年金保険者」という。）に保険料を徴収させ，かつ，その徴収すべき保険料を納入させることをいう。以下同じ。）の方法による場合を除くほか，普通徴収（市町村が，保険料を課せられた第一号被保険者又は当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該第一号被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）に対し，地方自治法第二百三十一条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。以下同じ。）の方法によらなければならない（法131条）。
  ※←　年金保険者は，毎年厚生労働省令で定める期日までに，当該年の四月一日現在において当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けている者であって六十五歳以上のもの（次に掲げるものを除く。）の氏名，住所その他厚生労働省令で定める事項を，その者が同日現在において住所を有する市町村（第十三条第一項又は第二項の規定によりその者が他の市町村が行う介護保険の第一号被保険者であるときは，当該他の市町村とする。次項（第三号を除く。）から第六項まで及び第九項において同じ。）に通知しなければならない。
  一　当該年の六月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額が，当該年の四月一日の現況において政令で定める額未満である者
  二　当該老齢等年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供していることその他の厚生労働省令で定める特別の事情を有する者（法134条1項）。
  ※←　（令40条）。

　正　解　　　Ｃ

◎	介護保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1508) 【介護保険法】 **
Ａ	介護保険における要介護認定は，40歳以上､65歳未満の場合は，医師の診断書のみにより決定されるが，65歳以上の者は市町村長の調査のみで決定される。誤り。 (1508A) 《要介護認定》　介護保険における要介護認定は，［年齢区分により決定方法が異なる訳ではない：×40歳以上､65歳未満の場合，医師の診断書のみにより決定されるが，65歳以上の者は市町村長の調査のみで決定される］（法27条2項）。 (1508A) 《要介護認定》 ※←　市町村は，前項の申請があったときは，当該職員をして，当該申請に係る被保険者に面接させ，その心身の状況，その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。この場合において，市町村は，当該被保険者が遠隔の地に居所を有するときは，当該調査を他の市町村に嘱託することができる（法27条2項）。 ※←　市町村は，第五項前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき，要介護認定をしたときは，その結果を当該要介護認定に係る被保険者に通知しなければならない。この場合において，市町村は，次に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載し，これを返付するものとする。一　該当する要介護状態区分二　第五項第二号に掲げる事項に係る認定審査会の意見（法27条7項）。 ※←　要介護認定は，その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる（法27条8項）。
Ｂ	介護保険の保険料は40歳以上の者から徴収されるが，給付は65歳以上の者のみを対象としている。誤り。 (1508B) 《給付対象》　介護保険の保険料は40歳以上の者から徴収されるが（法9条），給付は［40歳以上65歳未満の一定の者も対象となっている：×65歳以上の者のみを対象としている］（法7条3項2号）。 (1508B) 《給付対象》 ※←　この法律において「要介護者」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。一　要介護状態にある六十五歳以上の者二　要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって，その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの（以下「特定疾病」という。）によって生じたものであるもの（法7条3項2号）。 ※←　この法律において「要支援者」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。一　要支援状態にある六十五歳以上の者二　要支援状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって，その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるもの（法7条4項2号）。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）が行う介護保険の被保険者とする。一　市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者（以下「第一号被保険者」という。）二　市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者（以下「第二号被保険者」という。）（法9条）。
Ｃ	第１号被保険者の保険料は，所得状況に応じて原則５段階となっているが，市町村の判断で６段階にすることも可能である。正しい（法改正）。 (1508C) 《保険料》　第１号被保険者の保険料は，所得状況に応じて原則［６段階］となっているが，市町村の判断で［７段階以上］にすることも可能である（法129条2項）。 (1508C) 《保険料》 ※←　前項の保険料は，第一号被保険者に対し，政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課する（法129条2項）。 ※←　（令38条）。
Ｄ	介護保険の給付費の50％は公費で賄われており，その内訳は，国が30％で，都道府県と市町村がそれぞれ10％ずつ負担することとなっている。誤り（法改正）。 (1508D) 《公費負担の割合》　介護保険の給付費の50％は公費で賄われており，その内訳は，国が［25％：×30％］で，都道府県と市町村がそれぞれ［12.5％：×10％］ずつ負担することとなっていた（法121条1項）。 (1508D) 《公費負担の割合》 ※←　国は，政令で定めるところにより，市町村に対し，介護給付及び予防給付に要する費用の額について，次の各号に掲げる費用の区分に応じ，当該各号に定める割合に相当する額を負担する。一　介護給付（次号に掲げるものを除く。）及び予防給付（同号に掲げるものを除く。）に要する費用　百分の二十二　介護給付（介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）及び予防給付（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）に要する費用　百分の十五（法121条1項）。 ※←　（法122条2項）。 ※←　（法123条1項）。 ※←　（法124条1項）。
Ｅ	保険料の特別徴収（年金からの天引き）は，原則，老齢退職年金給付を対象に行われるが，年金額が一定額以上の者については，障害年金給付や遺族年金給付も対象となる。誤り（法改正）。 (1508E) 《特別徴収》　保険料の特別徴収（年金からの天引き）は，原則，〔年金額が一定額以上の者については〕，老齢退職年金給付を対象に行われるが，障害年金給付や遺族年金給付も［対象となった］（法134条1項）。 (1508E) 《特別徴収》 ※←　第百二十九条の保険料の徴収については，第百三十五条の規定により特別徴収（国民年金法による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法による老齢，障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの及びその他これらの年金たる給付に類する老齢若しくは退職，障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの（以下「老齢等年金給付」という。）の支払をする者（以下「年金保険者」という。）に保険料を徴収させ，かつ，その徴収すべき保険料を納入させることをいう。以下同じ。）の方法による場合を除くほか，普通徴収（市町村が，保険料を課せられた第一号被保険者又は当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該第一号被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）に対し，地方自治法第二百三十一条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。以下同じ。）の方法によらなければならない（法131条）。 ※←　年金保険者は，毎年厚生労働省令で定める期日までに，当該年の四月一日現在において当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けている者であって六十五歳以上のもの（次に掲げるものを除く。）の氏名，住所その他厚生労働省令で定める事項を，その者が同日現在において住所を有する市町村（第十三条第一項又は第二項の規定によりその者が他の市町村が行う介護保険の第一号被保険者であるときは，当該他の市町村とする。次項（第三号を除く。）から第六項まで及び第九項において同じ。）に通知しなければならない。一　当該年の六月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額が，当該年の四月一日の現況において政令で定める額未満である者二　当該老齢等年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供していることその他の厚生労働省令で定める特別の事情を有する者（法134条1項）。 ※←　（令40条）。
	正　解　　　Ｃ