(1504) 【雇用統計】

**

**

正しい。
(1504A) 《完全失業率》
　総務省｢労働力調査｣によると，平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で5.4％であるが，その中でも，特に若年層の完全失業率が高く，15〜19歳層及び20〜24歳層の完全失業率は，40〜59歳層の完全失業率の２倍以上となっている。

正しい。
(1504B) 《離職率》
　白書によれば，我が国の新規学卒者の離職率の高さは｢七五三｣と言われるように，中卒者の７割，高卒者の５割，大卒者の３割が，３年以内に最初の就職先を離職している，としている。　さらに，若年者の失業率の上昇には，自発的な離職の増加が大きく影響しており，学卒採用時の環境が厳しいほど不本意な就職先に就職した者が多いため，将来の離職が増えると考えられる，としている。

誤り。
(1504C) 《トライアル雇用》
　厚生労働省は，公共職業安定所に求職登録している学卒未就職者や早期離転職者をはじめとする30歳未満の若年者を，公共職業安定所の紹介により短期間の試行雇用（トライアル雇用）として受け入れる企業に対する支援を行い，その後の常用雇用への移行を［義務づけていない］。　具体的には，若年者を短期間トライアル雇用する事業主に｢試行雇用奨励金｣が支給され，奨励金は，若年者１人につき１か月５万円で，最大６か月間支給される。

正しい。
(1504D) 《労働力需給》
　白書によれば，失業のかなりの部分が労働力需給のミスマッチによって生じていると考えられる，とし，ミスマッチを，広い意味で，失業と求人が同時に存在しながら，それが結合しない状態とするならば，それが生じる理由としては，大きく，職業能力の不一致，情報の不完全性，労働者や企業の選好の三つが考えられる，と分析している。

正しい。
(1504E) 《年齢制限緩和》
　雇用対策法においては，事業主は労働者の募集及び採用について，その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならない，とする旨が規定されている。　厚生労働省は，求人の年齢制限の対象とされがちな中高年齢者の求人を確保し，再就職を促進するために，平成15年１月に各都道府県労働局長あて，求人年齢制限緩和に関する取組みの充実についての通達を発出した。　通達では，公共職業安定所で受理した求人のうち，｢年齢不問｣の求人の割合を，平成17年度に30％とすることを目標としている。