(1401) 【賃　金】

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正しい。
(1401A) 《平均賃金》
　厚生労働省｢毎月勤労統計調査｣によれば，平成12年の賃金（現金給与総額）は，前年比0.5％増と３年ぶりに増加に転じた。　これを，一般労働者とパートタイム労働者別にみると，それぞれ前年比1.1％増及び2.6%増となっている。　平成13年版労働経済の分析（労働経済白書）では，このような現象を踏まえ，一般労働者に比べ賃金の低いパートタイム労働者の増加は，平均賃金を押し下げる効果を持っている，と分析している。

誤り。
(1401B) 《賃金の改定》
　厚生労働省｢平成13年賃金引上げ等の実態に関する調査報告｣（以下「賃上げ実態調査」という）によれば，平成13年中に賃金の改定を実施又は予定している企業割合は［76％：×２割強程度］で，賃金の改定を実施しない企業割合は［21.3％：×８割弱程度］である。

誤り。
(1401C) 《賃金の改定》
　賃上げ実態調査によって，賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を見ると，［企業業績：×世間相場］とする企業割合が最も高く，次いで［世間相場：×企業業績］，｢労働力の確保・定着｣，｢労使関係の安定｣の順となっている。

誤り。
(1401D) 《ペースアップゼロ》
　平成14年の春季労使交渉（春闘）において，金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）傘下の労働組合に対して，一律に経営側からペースアップゼロ〈×及び定期昇給停止〉との回答がなされ，回答どおりの内容での妥結となった。　しかも，こめ妥結後に，あらためて賃金カットの提案を労働組合に行う企業も見られるなど労働者にとって厳しいものとなった。

誤り。
(1401E) 《賃金カット》
　賃金カットは，労働条件の不利益変更に当たるが，定期昇給の停止は，定期昇給が就業規則に規定されていたとしても，賃金の基準そのものを不利益に変更するものではないので，就業規則を改定せずとも経営上の理由により，いかなる場合でも実施可能［とい訳ではない］。