(1305) 【労務管理】

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正しい。
(1305A) 《退職金の性格》
　退職金の性格をめぐっては様々な説がある。　様々な説の中には，在職中の功労に報いるものであるとする説，退職後の生活を保障するためのものであるとする説，賃金の後払いであるとする説などがある。

正しい。
(1305B) 《諸手当の支給状況》
　労働省「賃金労働時間制度等総合調査｣（平成11年）によって諸手当の支給状況をみると，単身赴任・別居手当については大企業の方が支給している企業の割合は高い。　他方，精皆勤・出勤手当については小規模企業ほど支給している企業め割合は高い。

正しい。
(1305C) 《専門職制度》
　労働省｢雇用管理調査｣（平成11年）によると，企業が専門職制度を設けている理由として，｢生産，販売等の各分野の個々の労働者をスペシヤリスト化して，その能力の有効発揮を図るため｣の方が｢役職にむかない中高年齢者の処遇を図るため｣よりも多くなっている。　なお，専門職制度とは，専門的な知識や技能をもつ者Iに対し，専任職，スタッフ管理職などのポストを設けて，ライン役職と同等の処遇を与える制度をいうものとする。

正しい。
(1305D) 《男女雇用機会均等》
　厚生労働省は，企業がコース別の雇用管理を行う場合に男女雇用機会均等法に沿った適正な内容となることを狙いとして，「コース等で区分した雇用管理についての留意事項｣を示している。　同留意事項においては，各コースの運用が男女双方に同一であることを求めており，たとえば｢総合職｣は男性のみ，「中間職｣や｢一般職｣は女性のみといった制度は男女雇用機会均等法に違反するとしている。

誤り。
(1305E) 《自己申告制度》
　［社内人材公募制度：×自己申告制度］とは，ある特定プロジェクト・事業のための要員や欠員の補充の募集源を社内の自由公募に求め，通常，本人の上司を経由しないで応募することができる制度である。　これに対して［自己申告制度：×社内人材公募制度］は，労働者各人の能力開発・人事異動等に関する希望を会社に申告させる制度である。