一般

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　事業主が定年を定める場合については，平成10年４月１日から定年年齢を60歳以上とすることが義務化された。ただし，港湾労働その他高年齢者が従事することが困難であると認められる一定の業務に従事している労働者については，その義務が免除されている。

Ｂ

　派遣先が派遣労働者の能力を十分に活用することが可能となるようにするため，派遣元事業主が派遣労働者の婚姻状況，家族の状況，学歴及び職歴を派遣先に通知することは，当該派遣労働者の同意の有無に関係なく，認められている。

誤り。
(1202B) 《通知事項》
　派遣先が派遣労働者の能力を十分に活用することが可能となるようにするため，派遣元事業主が派遣労働者の婚姻状況，家族の状況，学歴及び職歴を派遣先に通知することは，当該派遣労働者の同意の有無に関係なく，［認められていない］（派遣法35条1項）。
- (1202B) 《通知事項》
  　派遣労働者の個人情報は，漏らすな。
  
  ※←　派遣元事業主は，労働者派遣に関し，労働者の個人情報を収集し，保管し，又は使用するに当たつては，その業務（紹介予定派遣をする場合における職業紹介を含む。次条において同じ。）の目的の達成に必要な範囲内で労働者の個人情報を収集し，並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し，及び使用しなければならない。ただし，本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は，この限りでない（派遣法24条の3第1項）。
  ※←　派遣元事業主は，労働者派遣をするときは，厚生労働省令で定めるところにより，次に掲げる事項を派遣先に通知しなければならない（派遣法35条1項）。
  ①　当該労働者派遣に係る派遣労働者の氏名
  ②　当該労働者派遣に係る派遣労働者が協定対象派遣労働者であるか否かの別
  ③　当該労働者派遣に係る派遣労働者が無期雇用派遣労働者であるか有期雇用派遣労働者であるかの別
  ④　当該労働者派遣に係る派遣労働者が第四十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める者であるか否かの別
  ⑤　当該労働者派遣に係る派遣労働者に関する健康保険法第三十九条第一項の規定による被保険者の資格の取得の確認，厚生年金保険法第十八条第一項の規定による被保険者の資格の取得の確認及び雇用保険法第九条第一項の規定による被保険者となつたことの確認の有無に関する事項であつて厚生労働省令で定めるもの
  ⑥　その他厚生労働省令で定める事項
  ※←　（派遣則27条の2）。
  ※←　（派遣則28条）。

Ｃ

　派遣労働者の年次有給休暇の取得については，就業している派遣先の都合が最も重要であり，したがって派遣先が時季変更権を有している。

誤り。
(1202C) 《時季変更権》
　派遣労働者の年次有給休暇の取得については，就業している派遣先の都合が最も重要であるが，［派遣元］が時季変更権を有している（派遣法44条2項）。
- (1202C) 《時季変更権》
  　派遣先が
  
  ※←　派遣中の労働者の派遣就業に関しては，派遣先の事業のみを，派遣中の労働者を使用する事業とみなして，労働基準法第七条，第三十二条，第三十二条の二第一項，第三十二条の三第一項，第三十二条の四第一項から第三項まで，第三十三条から第三十五条まで，第三十六条第一項及び第六項，第四十条，第四十一条，第六十条から第六十三条まで，第六十四条の二，第六十四条の三，第六十六条から第六十八条まで並びに第百四十一条第三項の規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において，同法第三十二条の二第一項中「当該事業場に」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第三項に規定する派遣元の使用者（以下単に「派遣元の使用者」という。）が，当該派遣元の事業（同項に規定する派遣元の事業をいう。以下同じ。）の事業場に」と，同法第三十二条の三第一項中「就業規則その他これに準ずるものにより，」とあるのは「派遣元の使用者が就業規則その他これに準ずるものにより」と，「とした労働者」とあるのは「とした労働者であつて，当該労働者に係る労働者派遣法第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約に基づきこの条の規定による労働時間により労働させることができるもの」と，「当該事業場の」とあるのは「派遣元の使用者が，当該派遣元の事業の事業場の」と，同法第三十二条の四第一項及び第二項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が，当該派遣元の事業の事業場に」と，同法第三十六条第一項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が，当該派遣元の事業の事業場に」と，「協定をし，」とあるのは「協定をし，及び」とする（派遣法44条2項）。

Ｄ

　最低賃金はすべての労働者に適用されるのが原則であるが，使用者が「試の使用期間中の者」や「高年齢により著しく労働能力の低い者」について都道府県労働局長の許可を受けたときは，最低賃金の適用除外が認められている。

Ｅ

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」においては，障害者雇用率を設定している。その規定によれば，従業員数が160人の民間事業主（一定の特殊法人を除く）においては，重度の障害者を一人雇用すれば，障害者雇用率に関する法律上の義務を果たしていることになる。

　正　解　　　Ｅ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1202) 【高年齢者】 **
Ａ	事業主が定年を定める場合については，平成10年４月１日から定年年齢を60歳以上とすることが義務化された。ただし，港湾労働その他高年齢者が従事することが困難であると認められる一定の業務に従事している労働者については，その義務が免除されている。誤り。 (1202A) 《定年年齢》　事業主が定年を定める場合については，平成10年４月１日から定年年齢を60歳以上とすることが義務化された。　ただし，［鉱業法第４条に規定する事業における坑内作業の業務：×港湾労働］その他高年齢者が従事することが困難であると認められる一定の業務に従事している労働者については，その義務が免除されている（高年齢雇用安定法8条）。 (1202A) 《定年年齢》　60歳定年が，原則。 ※←　事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という）の定めをする場合には，当該定年は，六十歳を下回ることができない。ただし，当該事業主が雇用する労働者のうち，高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については，この限りでない（高年齢雇用安定法8条）。 ※←　法第八条の厚生労働省令で定める業務は、鉱業法第４条に規定する事業における坑内作業の業務とする（高年齢雇用安定則4条の2）。
Ｂ	派遣先が派遣労働者の能力を十分に活用することが可能となるようにするため，派遣元事業主が派遣労働者の婚姻状況，家族の状況，学歴及び職歴を派遣先に通知することは，当該派遣労働者の同意の有無に関係なく，認められている。誤り。 (1202B) 《通知事項》　派遣先が派遣労働者の能力を十分に活用することが可能となるようにするため，派遣元事業主が派遣労働者の婚姻状況，家族の状況，学歴及び職歴を派遣先に通知することは，当該派遣労働者の同意の有無に関係なく，［認められていない］（派遣法35条1項）。 (1202B) 《通知事項》　派遣労働者の個人情報は，漏らすな。 ※←　派遣元事業主は，労働者派遣に関し，労働者の個人情報を収集し，保管し，又は使用するに当たつては，その業務（紹介予定派遣をする場合における職業紹介を含む。次条において同じ。）の目的の達成に必要な範囲内で労働者の個人情報を収集し，並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し，及び使用しなければならない。ただし，本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は，この限りでない（派遣法24条の3第1項）。 ※←　派遣元事業主は，労働者派遣をするときは，厚生労働省令で定めるところにより，次に掲げる事項を派遣先に通知しなければならない（派遣法35条1項）。 ①　当該労働者派遣に係る派遣労働者の氏名 ②　当該労働者派遣に係る派遣労働者が協定対象派遣労働者であるか否かの別 ③　当該労働者派遣に係る派遣労働者が無期雇用派遣労働者であるか有期雇用派遣労働者であるかの別 ④　当該労働者派遣に係る派遣労働者が第四十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める者であるか否かの別 ⑤　当該労働者派遣に係る派遣労働者に関する健康保険法第三十九条第一項の規定による被保険者の資格の取得の確認，厚生年金保険法第十八条第一項の規定による被保険者の資格の取得の確認及び雇用保険法第九条第一項の規定による被保険者となつたことの確認の有無に関する事項であつて厚生労働省令で定めるもの ⑥　その他厚生労働省令で定める事項 ※←　（派遣則27条の2）。 ※←　（派遣則28条）。
Ｃ	派遣労働者の年次有給休暇の取得については，就業している派遣先の都合が最も重要であり，したがって派遣先が時季変更権を有している。誤り。 (1202C) 《時季変更権》　派遣労働者の年次有給休暇の取得については，就業している派遣先の都合が最も重要であるが，［派遣元］が時季変更権を有している（派遣法44条2項）。 (1202C) 《時季変更権》　派遣先が ※←　派遣中の労働者の派遣就業に関しては，派遣先の事業のみを，派遣中の労働者を使用する事業とみなして，労働基準法第七条，第三十二条，第三十二条の二第一項，第三十二条の三第一項，第三十二条の四第一項から第三項まで，第三十三条から第三十五条まで，第三十六条第一項及び第六項，第四十条，第四十一条，第六十条から第六十三条まで，第六十四条の二，第六十四条の三，第六十六条から第六十八条まで並びに第百四十一条第三項の規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において，同法第三十二条の二第一項中「当該事業場に」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第三項に規定する派遣元の使用者（以下単に「派遣元の使用者」という。）が，当該派遣元の事業（同項に規定する派遣元の事業をいう。以下同じ。）の事業場に」と，同法第三十二条の三第一項中「就業規則その他これに準ずるものにより，」とあるのは「派遣元の使用者が就業規則その他これに準ずるものにより」と，「とした労働者」とあるのは「とした労働者であつて，当該労働者に係る労働者派遣法第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約に基づきこの条の規定による労働時間により労働させることができるもの」と，「当該事業場の」とあるのは「派遣元の使用者が，当該派遣元の事業の事業場の」と，同法第三十二条の四第一項及び第二項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が，当該派遣元の事業の事業場に」と，同法第三十六条第一項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が，当該派遣元の事業の事業場に」と，「協定をし，」とあるのは「協定をし，及び」とする（派遣法44条2項）。
Ｄ	最低賃金はすべての労働者に適用されるのが原則であるが，使用者が「試の使用期間中の者」や「高年齢により著しく労働能力の低い者」について都道府県労働局長の許可を受けたときは，最低賃金の適用除外が認められている。誤り。 (1202D) 《最低賃金の適用除外》　最低賃金はすべての労働者に適用されるのが原則であるが，使用者が試の使用期間中の者や［精神又は身体の障害：×高年齢］により著しく労働能力の低い者について都道府県労働局長の許可を受けたとき，最低賃金の適用除外が認められている（最低賃金法7条1号）。 (1202D) 《最低賃金の適用除外》　試の使用期間中の者や［精神又は身体の障害 ※←　使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の許可を受けたときは，次に掲げる労働者については，当該最低賃金において定める最低賃金額から当該最低賃金額に労働能力その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額した額により第四条の規定を適用する。 ①　精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者 ②　試の使用期間中の者 ③　職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第一項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの ④　軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者（最低賃金法7条1号）。
Ｅ	「障害者の雇用の促進等に関する法律」においては，障害者雇用率を設定している。その規定によれば，従業員数が160人の民間事業主（一定の特殊法人を除く）においては，重度の障害者を一人雇用すれば，障害者雇用率に関する法律上の義務を果たしていることになる。正しい。 (1202E) 《障害者雇用率》　障害者の雇用の促進等に関する法律においては，障害者雇用率を設定している。　その規定によれば，従業員数が160人の民間事業主（一定の特殊法人を除く）においては，重度の障害者を一人雇用すれば，障害者雇用率に関する法律上の義務を果たしていることになる（障害雇用促進法43条1項）。 (1202E) 《障害者雇用率》　重度の障害者を一人雇用 ※←　事業主（常時雇用する労働者（以下単に「労働者」という）を雇用する事業主をいい，国及び地方公共団体を除く。次章及び第八十一条の二を除き，以下同じ）は，厚生労働省令で定める雇用関係の変動がある場合には，その雇用する対象障害者である労働者の数が，その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数（その数に一人未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。第四十六条第一項において「法定雇用障害者数」という）以上であるようにしなければならない（障害雇用促進法43条1項）。 ※←　（障害雇用促進令9条）。
	正　解　　　Ｅ