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(0510A) 《拠出金》
　社会保険診療報酬支払基金が，後期高齢者支援金と後期高齢者関係事務費拠出金を徴収する（法118条1項）。

※←　支払基金は，第139条第1項第2号に掲げる業務に要する費用に充てるため，年度ごとに，保険者（国民健康保険にあつては，都道府県。以下この款において同じ）から，後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という）を徴収する（法118条1項）。
(2806C) 《社会保険診療報酬支払基金》
　高齢者医療確保法では，［社会保険診療報酬支払基金：×都道府県］は，年度ごとに保険者から，後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収することを規定している（法118条1項）。

(0510B) 《計画》
　都道府県は，６年ごとに，医療費適正化を推進するための計画を定める（法9条1項）。　←　５年じゃない

※←　５年ではなく，６年ごとにしたのは，なぜか。　←　年寄りだから，６年ごとで良い。
※←　都道府県は，医療費適正化基本方針に即して，６年ごとに，６年を１期として，当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画（以下【都道府県医療費適正化計画】という）を定めるものとする（法9条1項）。
(2109B) 《６年ごと》�@
　都道府県は，医療費適正化基本方針に即して６年ごとに６年を１期として，当該都道府県における医療費適正化を推進するための【都道府県医療費適正化計画】を定めるものとされている（法9条1項）。
(3007A) 《６年ごと》�A
　都道府県は，医療費適正化基本方針に即して，［６年：×５年］ごとに，［６年：×５年］を１期として，当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画（以下【都道府県医療費適正化計画】という）を定めるものとする（法9条1項）。

(0510C) 《広域連合》
　市町村が，都道府県の区域ごとに広域連合を設ける（法48条）。

※←　市町村は，後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く）を処理するため，都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という）を設けるものとする（法48条）。
(2908D) 《広域連合》�@
　後期高齢者医療【広域連合】は，後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く）を処理するため，都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入して設けられる（法48条）。
(2210B) 《広域連合》�B
　市町村（特別区を含む）は，後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く）を処理するため，都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する【広域連合】を設けるものとする（法48条）。

(0510D) 《保険料の納付》
　保険料の徴収には，特別徴収のほか，普通徴収がある（法107条1項）。　　年金から差し引くのが原則。

※←　市町村は，後期高齢者医療に要する費用（財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む）に充てるため，保険料を徴収しなければならない（法104条1項）。
※←　市町村は，後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療に要する費用に充てるため，後期高齢者医療広域連合に対し，後期高齢者医療広域連合の規約で定めるところにより，第99条第1項及び第2項の規定による繰入金並びに保険料その他この章の規定による徴収金（市町村が徴収するものに限る）を納付するものとする（法105条）。
※←　市町村による第104条の保険料の徴収については，特別徴収（市町村が老齢等年金給付を受ける被保険者（政令で定める者を除く）から老齢等年金給付の支払をする者（以下「年金保険者」という）に保険料を徴収させ，かつ，その徴収すべき保険料を納入させることをいう。以下同じ）の方法による場合を除くほか，普通徴収（市町村が，保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ）に対し，地方自治法第231条の規定により納入の通知をすることによつて保険料を徴収することをいう。以下同じ）の方法によらなければならない（法107条1項）。
(2308C) 《保険料徴収》
　保険料徴収には，�@特別徴収，�A普通徴収〈，×�Bその他の３つの方法〉があるが，そのうち，�@は老齢等年金給付を受ける被保険者から老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させ，かつ，その徴収すべき保険料を納入させることをいい，�Aは保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該被保険者の配偶者に対し，地方自治法231条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう（法107条1項）。

(0510E) 《葬祭費》
　後期高齢者医療広域連合が，葬祭費の支給又は葬祭の給付を行う（法86条1項）。

※←　後期高齢者医療広域連合は，被保険者の死亡に関しては，条例の定めるところにより，葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。　ただし，特別の理由があるときは，その全部又は一部を行わないことができる（法86条1項）。
(0610E) 《葬祭費》
　後期高齢者医療広域連合は，高齢者医療確保法の被保険者の死亡に関しては，条例の定めるところにより，［葬祭費の支給又は葬祭の給付を行う：×埋葬料として，５万円を支給する］（高86条1項）。
(0108E) 《葬祭費》
　後期高齢者医療広域連合は，被保険者の死亡に関して，［条例の定めるところにより：×あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴いて］，葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし，特別の理由があるときは，その全部又は一部を行わないことができる（法86条1項）。