一般

◎

　社会保険制度の保険料及び給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　国民健康保険において，都道府県は，毎年度，厚生労働省令で定めるところにより，当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下本問において同じ）ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値を算定するものとされている。

Ｂ

　船員保険において，被保険者の行方不明の期間に係る報酬が支払われる場合には，その報酬の額の限度において行方不明手当金は支給されない。

Ｃ

　介護保険において，市町村は，要介護被保険者又は居宅要支援被保険者（要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの）に対し，条例で定めるところにより，市町村特別給付（要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの）を行わなければならない。

Ｄ

　後期高齢者医療制度において，世帯主は，市町村が当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において，当該保険料を連帯して納付する義務を負う。

Ｅ

　後期高齢者医療制度において，後期高齢者医療広域連合は，被保険者が，自己の選定する保険医療機関等について評価療養，患者申出療養又は選定療養を受けたときは，当該被保険者に対し，その療養に要した費用について，保険外併用療養費を支給する。ただし，当該被保険者が被保険者資格証明書の交付を受けている間は，この限りでない。

　正　解　　　Ｃ

◎	社会保険制度の保険料及び給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0409) 【保険料・給付】 **
Ａ	国民健康保険において，都道府県は，毎年度，厚生労働省令で定めるところにより，当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下本問において同じ）ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値を算定するものとされている。正しい。 (0409A) 《保険料率》　国民健康保険において，都道府県は，毎年度，厚生労働省令で定めるところにより，当該都道府県内の市町村（特別区を含む）ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値を算定するものとされている（法82条の3第1項）。 (0409A) 《保険料率》　市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値を算定する。 ※←＝　都道府県は，毎年度，厚生労働省令で定めるところにより，当該都道府県内の市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値（第3項において「市町村標準保険料率」という）を算定するものとする（法82条の3第1項）。
Ｂ	船員保険において，被保険者の行方不明の期間に係る報酬が支払われる場合には，その報酬の額の限度において行方不明手当金は支給されない。正しい。 (0409B) 《行方不明手当金》　船員保険において，被保険者の行方不明の期間に係る報酬が支払われる場合，その報酬の額の限度において《行方不明手当金》は支給されない（法96条）。 (0409B) 《行方不明手当金》　その報酬の額の限度において，行方不明手当金は支給されない。 ※←　被保険者の行方不明の期間に係る報酬が支払われる場合においては，その報酬の額の限度において行方不明手当金を支給しない（法96条）。 (2807E) 《行方不明手当金》　被保険者が職務上の事由により行方不明となったとき，その期間，被扶養者に対し，行方不明手当金を支給する。ただし，行方不明の期間が１か月未満であるときは，この限りでない（法93条）。また，被保険者の行方不明の期間に係る報酬が支払われる場合においては，その報酬の額の限度において行方不明手当金を支給しない（法96条）。
Ｃ	介護保険において，市町村は，要介護被保険者又は居宅要支援被保険者（要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの）に対し，条例で定めるところにより，市町村特別給付（要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの）を行わなければならない。誤り。 (0409C) 《市町村特別給付》　介護保険において，市町村は，要介護被保険者又は居宅要支援被保険者（要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの）に対し，条例で定めるところにより，市町村特別給付（要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの）を［行うことができる：×行わなければならない］（法62条）。 (0409C) 《市町村特別給付》　条例で定めるところにより，市町村特別給付を行うことができる。 ※←　市町村は，要介護被保険者又は居宅要支援被保険者（以下「要介護被保険者等」という）に対し，前2節の保険給付のほか，条例で定めるところにより，市町村特別給付を行うことができる（法62条）。
Ｄ	後期高齢者医療制度において，世帯主は，市町村が当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において，当該保険料を連帯して納付する義務を負う。正しい。 (0409D) 《連帯納付》　後期高齢者医療制度において，世帯主は，市町村が当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合，当該保険料を連帯して納付する義務を負う（法108条2項）。 (0409D) 《連帯納付》　世帯主は，保険料を連帯して納付する義務を負う。　←　国民健康保険と同じ。 ※←＝　世帯主は，市町村が当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合において，当該保険料を連帯して納付する義務を負う（法108条2項）。 (2308D) 《世帯主》　世帯主は，当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によって納付しようとする場合，当該保険料を連帯して納付する義務を負う（法108条2項）。
Ｅ	後期高齢者医療制度において，後期高齢者医療広域連合は，被保険者が，自己の選定する保険医療機関等について評価療養，患者申出療養又は選定療養を受けたときは，当該被保険者に対し，その療養に要した費用について，保険外併用療養費を支給する。ただし，当該被保険者が被保険者資格証明書の交付を受けている間は，この限りでない。正しい。 (0409E) 《保険外併用療養費》　後期高齢者医療制度において，後期高齢者医療広域連合は，被保険者が，自己の選定する保険医療機関等について評価療養，患者申出療養又は選定療養を受けたとき，当該被保険者に対し，その療養に要した費用について，【保険外併用療養費】を支給する。　ただし，当該被保険者が被保険者資格証明書の交付を受けている間は，この限りでない（法76条1項）。 (0409E) 《保険外併用療養費》　被保険者資格証明書の交付を受けている間，保険外併用療養費は支給しない。 ※←＝　後期高齢者医療広域連合は，被保険者が，自己の選定する保険医療機関等について評価療養，患者申出療養又は選定療養を受けたときは，当該被保険者に対し，その療養に要した費用について，保険外併用療養費を支給する。ただし，当該被保険者が被保険者資格証明書の交付を受けている間は，この限りでない（法76条1項）。
	正　解　　　Ｃ