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(0405A) 《陳述》
　社会保険労務士の補佐人としての陳述は，当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなされる。

※←　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，陳述をすることができる（法2条の2第1項）。
※←　前項の陳述は，当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし，当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し，又は更正したときは，この限りでない（法2条の2第2項）。
(2903A) 《陳述》
　社会保険労務士が，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し，【陳述】した場合，当事者又は訴訟代理人がその陳述を直ちに取り消し，又は更正しない限り，当事者又は訴訟代理人が自らその陳述をしたものとみなされる（法2条の2第2項）。

(0405B) 《欠格事由》
　失格処分を受けた者は，３年間，社会保険労務士になれない。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，第3条の規定にかかわらず，社会保険労務士となる資格を有しない。
�C 懲戒処分により社会保険労務士の失格処分を受けた者で，その処分を受けた日から３年を経過しないもの（法5条4号）。
(2506B) 《失格処分》
　失格処分を受けると，当該処分を受けた日から［３年間：×５年間］は社会保険労務士となる資格を有しないので，その者の登録は抹消され，社会保険労務士会の会員たる資格を失うこととなる（法5条4号）。

(0405C) 《戒告》
　戒告は，最も軽い処分。

※←　社会保険労務士に対する懲戒処分は，次の３種とする。
�@ 戒告（法25条1号）。
※←　戒告とは，違反者本人に対し，その将来を戒め，告げることであり，懲戒処分の中では，最も軽い処分である。

(0405D) 《懲戒処分の効力》
　権利救済を求めていることのみによって，懲戒処分の効力は，妨げられない。

※←　懲戒処分が確定するまで，社労士の業務が行うに相応しくない者が業務を行い，国民一般に不測の損害を与える恐れがあるから。
※←　厚生労働大臣は，第25条の2又は第25条の3の規定により懲戒処分をしたときは，遅滞なく，その旨を，その理由を付記した書面により当該社会保険労務士に通知するとともに，官報をもつて公告しなければならない（法25条の5）。

(0405E) 《常駐》
　特定社員の常駐が必要。

※←＝　紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人は，特定社員が常駐していない事務所においては，紛争解決手続代理業務を取り扱うことができない（法25条の16の2）。