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（１）転職者の採用に当たり重視した事項
　　　　転職者がいる事業所が転職者の採用に当たり重視した事項（複数回答）をみると，「人員構成の歪みの是正」とする事業所割合が43.8％と最も高く，次いで，「既存事業の拡大･強化」が42.0％となっている。
　　　　産業別にみると，重視した事項を「人員構成の歪みの是正」とする事業所割合の高い産業は，「不動産業，物品賃貸業」が56. 4%，「鉱業，採石業，砂利採取業」が55.8％，「生活関連サービス業，娯楽業」が51.9％である。
　　　　事業所規模別にみると，「既存事業の拡大・強化」，「新規事業分野への進出」，「新技術の導入・開発」，「人員構成の歪みの是正」，「組織の活性化」では，おおむね，事業所規模が大きいほど事業所割合が高くなっている。「特に意識しなかった」では，事業所規模が小さいほど事業所割合が高くなっている。

（２）転職者の採用理由
　　転職者がいる事業所の転職者の採用理由（３つまでの複数回答）を職種ごとにみると，「管理的な仕事」及び「専門的・技術的な仕事」では，「経験を活かし即戦力になるから」とする事業所割合がそれぞれ62. 3%，66. 1%と最も高く，次いで「専門知識・能力があるから」がそれぞれ40. 7%，52. 7%となっている。
　　特に，「専門的・技術的な仕事」の事業所規模1, 000人以上では，「専門知識・能力があるから」が85.9％，「経験を活かし即戦力になるから」が85. 2%と８割を超えている。
　　一方，「事務的な仕事」，「サービスの仕事」及び「保安，生産工程，輸送・機械運転，建設・採掘，運搬・清掃・包装等，その他の仕事」では，「離職者の補充のため」が，「販売の仕事」では，「経験を活かし即戦力になるから」が最も高くなっている。

（３）転職者の募集方法
　　転職者がいる事業所の転職者の募集方法（複数回答）をみると，「ハローワーク等の公的機関」とする事業所割合が57. 3%で最も高く，次いで「求人サイト・求人時報専門誌，新聞，チラシ等」が43. 2%，「縁故（知人，友人等）」が27.6％となっている。
　　事業所規模別にみると，「民間の職業紹介機関」，「求人サイト・求人情報専門誌，新聞，チラシ等」，「自社のウェブサイト」及び「会社説明会（合同説明会を含む）」ではおおむね，事業所規模が大きいほど，事業所割合が高くなっている。

（４）転職者の処遇（賃金，役職等）決定の際に考慮した要素
　　転職者がいる事業所において，転職者の処遇（賃金，役職等）決定の際に考慮した要素（複数回答）をみると，「これまでの綛験・能力・知識」とする事業所割合が74. 7%と最も高く，次いで「年齢」が45. 2%，「免許・資格」が37.3％となっている。
　　産業別にみると，「これまでの綛験・能力・知識」は「宿泊業，飲食サービス業」が89.8％と最も高くなっている。「年齢」は「建設業」が61.4%と最も高く，「免許・資格」は「医療､福祉」が62.9％と最も高くなっている。
　　事業所規模別にみると，「年齢」，「学歴」，「前職の賃金」，「これまでの経験・能力・知識」，「前職の役職」は事業所規模が大きくなるほど，おおむね，考慮する事業所割合が高くなっている。
　　また，考慮した要素の中で最も重視した要素は，「これまでの拮験・能力・知識」が53. 7%と最も高くなっている。

（５）転職者を採用する際の問題
　　転職者がいる事業所の転職者を採用する際の問題の有無をみると，「問題がある」事業所割合が84. 1%となっている。
　　　「問題がある」とする事業所で問題（複数回答）をみると，「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」が67. 2%と最も高く，次いで，「応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」が38.8％，「採用時の賃金水準や処遇の決め方」が32.3％となっている。
　　　産業別にみると，「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」は「医療､福祉」が78. 7%と最も高く，次いで，「鉱業，採石業，砂利採取業」が76.9％，「複合サービス事業」が71.8％となっている。
　　　事業所規模別にみると，「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」は全ての事業所規模において，最も高くなっている。

　転職者がいる事業所の転職者に対する教育訓練の実施状況をみると，「教育訓練を実施した」事業所割合が74.5％となっている。これを産業別にみると，「学術研究､専門・技術サービス業」が89.0％と最も高く，次いで「運輸業，郵便業」が87.0％，「不動産業，物品賃貸業」が86.6％となっている。
　事業所規模別にみると，規模が大きいほど「教育訓練を実施した」事業所割合が高くなっている。
　また，教育訓練を実施した事業所について，実施した教育訓練の種類（複数回答）をみると，「計画的なＯＪＴ（日常の業務に就きながら行われる，計画的な教育訓練）」が79. 4%，「OFF- J T（通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練）」では，「入職時のガイダンス」が46.6％，「職務遂行に必要な能力・知識を付与する教育訓練」が34.5％となっている。
　産業別にみると，「計画的なＯＪＴ」は，「複合サービス事業」が95.8％と最も高く，次いで，「不動産業，物品賃貸業」が88.5％，「金融業，保険業」が87.9％となっている。「ＯＦＦ−ＪＴ」の「六職時のガイダンス」では，「金融業，保険業」が81. 3%と最も高く，次いで，「電気・ガス・熱供給・水道業」が69.6％，「情報通信業」が69.5％となっている。

(0403A) 《募集方法》
　転職者の募集方法は，ハローワーク等の公的機関が57.3％で，最も高い。

※←　（３）転職者の募集方法
　　転職者がいる事業所の転職者の募集方法（複数回答）をみると，「ハローワーク等の公的機関」とする事業所割合が57. 3%で最も高く，次いで「求人サイト・求人時報専門誌，新聞，チラシ等」が43. 2%，「縁故（知人，友人等）」が27.6％となっている。
　　事業所規模別にみると，「民間の職業紹介機関」，「求人サイト・求人情報専門誌，新聞，チラシ等」，「自社のウェブサイト」及び「会社説明会（合同説明会を含む）」ではおおむね，事業所規模が大きいほど，事業所割合が高くなっている。
(2301A) 《入職経路》�A
　入職者の入職経路をみると，（平成21年雇用動向調査では），�@求人情報誌などの広告が最も多く，�A公共職業安定所（ハローワークインターネットサービスを含む）がそれに続いている。　また，�B家族や友人・知人等からの紹介(縁故)も重要な経路になっている。

(0403B) 《処遇》
　転職者の処遇決定の際に考慮した要素は，これまでの経験・能力・知識が74.7％と，最も高い。　←　経験者がほしい。

※←　（４）転職者の処遇（賃金，役職等）決定の際に考慮した要素
　　転職者がいる事業所において，転職者の処遇（賃金，役職等）決定の際に考慮した要素（複数回答）をみると，「これまでの綛験・能力・知識」とする事業所割合が74. 7%と最も高く，次いで「年齢」が45. 2%，「免許・資格」が37.3％となっている。
　　産業別にみると，「これまでの綛験・能力・知識」は「宿泊業，飲食サービス業」が89.8％と最も高くなっている。「年齢」は「建設業」が61.4%と最も高く，「免許・資格」は「医療､福祉」が62.9％と最も高くなっている。
　　事業所規模別にみると，「年齢」，「学歴」，「前職の賃金」，「これまでの経験・能力・知識」，「前職の役職」は事業所規模が大きくなるほど，おおむね，考慮する事業所割合が高くなっている。
　　また，考慮した要素の中で最も重視した要素は，「これまでの拮験・能力・知識」が53. 7%と最も高くなっている。

(0403C) 《採用》
　転職者を採用する際の問題は，必要な職種に応募してくる人が少ないことが67.2％と，最も高い。　←　募集しても，来てくれない。

※←　（５）転職者を採用する際の問題
　　転職者がいる事業所の転職者を採用する際の問題の有無をみると，「問題がある」事業所割合が84. 1%となっている。
　　　「問題がある」とする事業所で問題（複数回答）をみると，「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」が67. 2%と最も高く，次いで，「応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」が38.8％，「採用時の賃金水準や処遇の決め方」が32.3％となっている。
　　　産業別にみると，「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」は「医療､福祉」が78. 7%と最も高く，次いで，「鉱業，採石業，砂利採取業」が76.9％，「複合サービス事業」が71.8％となっている。
　　　事業所規模別にみると，「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」は全ての事業所規模において，最も高くなっている。

(0403D) 《採用》
　転職者の採用に当たり重視した事項は，人員構成の歪みの是正とする事業所が43.8％と，最も高い。

※←　（１）転職者の採用に当たり重視した事項
　　　　転職者がいる事業所が転職者の採用に当たり重視した事項（複数回答）をみると，「人員構成の歪みの是正」とする事業所割合が43.8％と最も高く，次いで，「既存事業の拡大･強化」が42.0％となっている。
　　　　産業別にみると，重視した事項を「人員構成の歪みの是正」とする事業所割合の高い産業は，「不動産業，物品賃貸業」が56. 4%，「鉱業，採石業，砂利採取業」が55.8％，「生活関連サービス業，娯楽業」が51.9％である。
　　　　事業所規模別にみると，「既存事業の拡大・強化」，「新規事業分野への進出」，「新技術の導入・開発」，「人員構成の歪みの是正」，「組織の活性化」では，おおむね，事業所規模が大きいほど事業所割合が高くなっている。「特に意識しなかった」では，事業所規模が小さいほど事業所割合が高くなっている。

(0403E) 《教育訓練》
　転職者に対する教育訓練を実施した事業所は，74.5％。　←　中途採用でも，教育訓練が必要。

※←　３　転職者に対する教育訓練の実施状況
　　転職者がいる事業所の転職者に対する教育訓練の実施状況をみると，「教育訓練を実施した」事業所割合が74.5％となっている。これを産業別にみると，「学術研究､専門・技術サービス業」が89.0％と最も高く，次いで「運輸業，郵便業」が87.0％，「不動産業，物品賃貸業」が86.6％となっている。
　　事業所規模別にみると，規模が大きいほど「教育訓練を実施した」事業所割合が高くなっている。
　　また，教育訓練を実施した事業所について，実施した教育訓練の種類（複数回答）をみると，「計画的なＯＪＴ（日常の業務に就きながら行われる，計画的な教育訓練）」が79. 4%，「OFF- J T（通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練）」では，「入職時のガイダンス」が46.6％，「職務遂行に必要な能力・知識を付与する教育訓練」が34.5％となっている。
　　産業別にみると，「計画的なＯＪＴ」は，「複合サービス事業」が95.8％と最も高く，次いで，「不動産業，物品賃貸業」が88.5％，「金融業，保険業」が87.9％となっている。「ＯＦＦ−ＪＴ」の「六職時のガイダンス」では，「金融業，保険業」が81. 3%と最も高く，次いで，「電気・ガス・熱供給・水道業」が69.6％，「情報通信業」が69.5％となっている。