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(0305A) 《業として》
　他人に使用され，その指揮命令のもとに事務を行う場合，業として行うに該当しない。

※←　社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は，他人の求めに応じ報酬を得て，第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし，他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は，この限りでない（法27条）。

(0305B) 《補佐人》
　弁護士とともに出頭し，陳述できる。

※←　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，補佐人として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，陳述をすることができる（法2条の2第1項）。
(0105C) 《補佐人》
　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人［とともに：×に代わって］出頭し，陳述をすることができる（法2条の2第1項）。
(2703B) 《補佐人》
　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，陳述をすることができる（法2条の2第1項）。
(2803A) 《補佐人》
　特定社会保険労務士に［限らず］，【補佐人】として，労働社会保険に関する行政訴訟の場面や，個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で，弁護士とともに裁判所に出頭し，陳述することができる（法2条の2第1項）。

(0305C) 《必要な報告》
　事務所の経営状態等についての報告も，含まれる。

※←　 厚生労働大臣は，開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは，当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に対し，その業務に関し必要な報告を求め，又はその職員をして当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の事務所に立ち入り，当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に質問し，若しくはその業務に関係のある帳簿書類（その作成，備付け又は保存に代えて電磁的記録の作成，備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む）を検査させることができる（法24条1項）。

(0305D) 《社員の常駐》
　社会保険労務士会の会員である社員を，常駐させよ。

※←＝　社会保険労務士法人の事務所には，その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員である社員を常駐させなければならない（法25条の16）。

(0305E) 《解散・清算の監督》
　裁判所は，職権で，いつでも当該監督に必要な検査ができる。

※←　1 社会保険労務士法人の解散及び清算は，裁判所の監督に属する。
2 裁判所は，職権で，いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる（法25条の22の3第2項）。
3 社会保険労務士法人の解散及び清算を監督する裁判所は，厚生労働大臣に対し，意見を求め，又は調査を嘱託することができる。
4 厚生労働大臣は，前項に規定する裁判所に対し，意見を述べることができる（法25条の22の3）。