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(0105A) 《法令違反のおそれ》
　注意を促し，又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。　←　懲戒処分は，できない。

※←　社会保険労務士会は，所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは，会則の定めるところにより，当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して，注意を促し，又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる（法25条の33）。
(0205D) 《注意・勧告》
　社会保険労務士会は，所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは，会則の定め［るところにより：×にかかわらず］，当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して，注意を促し，又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる（法25条の33）。

(0105B) 《あっせん》
　特定社会保険労務士に限られる。

※←　前項第1号の4から第1号の6までに掲げる業務（以下「紛争解決手続代理業務」という）は，紛争解決手続代理業務試験に合格し，かつ，第14条の11の3第1項の規定による付記を受けた社会保険労務士（以下「特定社会保険労務士」という）に限り，行うことができる（法2条2項）。
(1605E) 《あっせん》
　社会保険労務士法２条１項の規定により，社会保険労務士は個別労働紛争法に基づいて設置された紛争調整委員会が同法５条に基づいて行うあっせんについて，当該紛争の当事者を代理することができる（法2条1項1号の4）。

(0105C) 《補佐人》
　弁護士とともに出頭し，陳述できる。

※←　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，陳述をすることができる（法2条の2第1項）。
(2703B) 《補佐人》
　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，陳述をすることができる（法2条の2第1項）。
(2803A) 《補佐人》
　特定社会保険労務士に［限らず］，【補佐人】として，労働社会保険に関する行政訴訟の場面や，個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で，弁護士とともに裁判所に出頭し，陳述することができる（法2条の2第1項）。
(0305B) 《補佐人》
　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，陳述〈×及び尋問〉をすることができる（法2条の2第1項）。

(0105D) 《通知》
　懲戒事由の通知は，厚生労働大臣に対して行う。

※←　何人も，社会保険労務士について，前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは，厚生労働大臣に対し，当該社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し，適当な措置をとるべきことを求めることができる（法25条の3の2第2項）。

(0105E) 《労働者派遣事業》
　派遣先が社会保険労務士（法人）であれば，労働者派遣事業ができる。

※←　社会保険労務士法人は，第2条第1項第1号から第1号の3まで，第2号及び第3号に掲げる業務を行うほか，定款で定めるところにより，次に掲げる業務を行うことができる。
�@ 第2条に規定する業務に準ずるものとして厚生労働省令で定める業務の全部又は一部
�A 紛争解決手続代理業務 （法25条の9第1項1号）。
(2310D) 《派遣先》
　社会保険労務士法人は，定款で定めるところにより，厚生労働大臣の許可を受け一般労働者派遣事業を行うことができるため，この場合，当該社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士は労働者派遣の対象となり，派遣先については［開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人に限られる：×特段の制限はなく，一般企業等へ派遣される］（法25条の9第1項）。