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(3006A) 《協会》
※←　健康保険組合の組合員でない被保険者（以下この節において単に「被保険者」という）に係る健康保険事業を行うため，全国健康保険協会（以下「協会」という）を設ける（法7条の2第1項）。
※←　協会は，主たる事務所を東京都に，従たる事務所（以下「支部」という）を各都道府県に設置する（法7条の4第1項）。

(3006B) 《船員保険》
※←　船員保険は，健康保険法による全国健康保険協会（以下「協会」という）が，管掌する（法4条1項）。
※←　船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者（その意見を代表する者を含む。以下この条において同じ）の意見を聴き，当該事業の円滑な運営を図るため，協会に船員保険協議会を置く（法6条1項）。
(0408D) 《船員保険》
　船員保険は，全国健康保険協会が管掌する（法4条1項）。　船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者（その意見を代表する者を含む）の意見を聴き，当該事業の円滑な運営を図るため，全国健康保険協会に船員保険協議会を置く（法6条1項）。　船員保険協議会の委員は，［12人：×10人］以内とし，船舶所有者及び被保険者のうちから，厚生労働大臣が任命する（法6条2項）。

(3006C) 《訪問看護》
※←　この法律において「訪問看護」とは，居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう（法8条4項）。

(3006D) 《支払基金》
※←　支払基金は，高齢者医療制度関係業務に関し，当該業務の開始前に，業務方法書を作成し，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。　これを変更するときも，同様とする（法141条1項）。

(3006E) 《改定》
※←　 児童手当の支給を受けている者につき，児童手当の額が減額することとなるに至つた場合における児童手当の額の改定は，その事由が生じた日の属する月の翌月から行う（法9条3項）。