(2901) 【労働契約法等】

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誤り。
(2901A) 《使用者》
　労働契約法２条２項の【使用者】とは，労働者と相対する労働契約の締結当事者であり，その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいうが，これは，労働基準法10条の使用者［より狭い概念］である（法2条2項）。

誤り。
(2901B) 《不利益》 (B)
　労働契約の内容である労働条件は，労働者と使用者との個別の合意によって変更することができるものであるが，就業規則に定められている労働条件に関する条項を労働者の不利益に変更する場合，労働者と使用者との個別の合意によって変更することは［できる］（最判平28.2.19）。

誤り。
(2901C) 《労働条件》
　使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合，労働契約法11条に定める就業規則の変更に係る手続を履行されていることは，労働契約の内容である労働条件が，変更後の就業規則に定めるところによるという法的効果を生じさせるための［要件とされていない］（法11条）。

正しい。
(2901D) 《ネスレ日本事件》
　従業員が職場で上司に対する暴行事件を起こしたことなどが就業規則所定の懲戒解雇事由に該当するとして，使用者が捜査機関による捜査の結果を待った上で当該事件から７年以上経過した後に諭旨退職処分を行った場合において，当該事件には目撃者が存在しており，捜査の結果を待たずとも使用者において処分を決めることが十分に可能であったこと，当該諭旨退職処分がされた時点で企業秩序維持の観点から重い懲戒処分を行うことを必要とするような状況はなかったことなど判示の事情の下では，当該諭旨退職処分は，権利の濫用として無効である（最判平18.10.6）。

誤り。
(2901E) 《雇止め》
　有期労働契約が反復して更新されたことにより，雇止めをすることが解雇と社会通念上同視できると認められる場合，又は労働者が有期労働契約の契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由が認められる場合に，使用者が雇止めをすることが，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められないとき，雇止めは認められず，この場合，労働者が，当該使用者に対し，［従前の有期労働契約が同一の労働条件で成立することになる］（法19条）。