**

**

**

(2909A) 《厚生年金基金》
※←　（法条項）。

(2909B) 《個人型年金》
※←　この法律において「厚生年金保険の被保険者」とは，60歳未満の厚生年金保険の被保険者をいい，「第1号等厚生年金被保険者」とは，厚生年金保険の被保険者のうち厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という）又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者（以下「第4号厚生年金被保険者」という）をいう（法2条6項）。
※←　（法62条1項）。
(2007E) 《加入者》
　企業型年金が実施される厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者，私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者，及び国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による共済組合の組合員であって，60歳未満の者は，原則として企業型年金加入者と［されない］（法2条6項）。

(2909C) 《法定免除》
※←　次に掲げる者は，厚生労働省令で定めるところにより，連合会に申し出て，個人型年金加入者となることができる。
�@ 国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者（同法第89条第1項（第2号に係る部分に限る），第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされている者及び同法第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされている者（以下これらの者を「保険料免除者」という）を除く）（法62条1項1号）。
(0306D) 《第３号被保険者》
　国民年金法７条１項３号に規定する第３号被保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，国民年金基金連合会に申し出て，個人型年金加入者となることができる（法62条1項3号）。

(2909D) 《脱退一時金》
※←　（法附則3条1項）。

(2909E) 《脱退一時金》
※←　確定給付企業年金（以下この条において「移換元確定給付企業年金」という）の中途脱退者（当該確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した者（規約で定める脱退一時金を受けるための要件を満たす場合に限る）をいう。以下同じ）は，他の確定給付企業年金（以下この条において「移換先確定給付企業年金」という）の加入者の資格を取得した場合であって，移換先確定給付企業年金の規約において，あらかじめ，移換元確定給付企業年金の資産管理運用機関等から脱退一時金の額に相当する額（以下「脱退一時金相当額」という）の移換を受けることができる旨が定められているときは，移換元確定給付企業年金の事業主等に脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる（法81条の2第1項）。