一般

◎

　確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ

　加入者である期間を計算する場合には、原則として月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをすることができる。

Ｂ

　確定給付企業年金法における｢厚生年金保険の被保険者｣には、厚生年金保険法に規定する第４号厚生年金被保険者は含まれない。

Ｃ

　企業年金基金の設立については、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

Ｄ

　事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、毎月、翌月末までに掛金を拠出しなければならない。

Ｅ

　事業主等は企業年金連合会(以下｢連合会｣という)を設立することができる。連合会は、都道府県単位で、又は複数の都道府県が共同で設立することができる。

　正　解　　　Ａ

◎	確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (2808) 【確定給付企業年金法】 **
Ａ	加入者である期間を計算する場合には、原則として月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをすることができる。正しい。 (2808A) 《加入期間》　加入者である期間を計算する場合には，原則として月によるものとし，加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。ただし，規約で別段の定めをすることができる（法28条1項）。 (2808A) 《加入期間》　加入者の資格を取得した月から，加入者の資格を喪失した月の前月まで，算入する。 ※←　加入者である期間（以下「加入者期間」という）を計算する場合には，月によるものとし，加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。　ただし，規約で別段の定めをした場合にあっては，この限りでない（法28条1項）。 (0206A) 《加入期間》　加入者である期間を計算する場合，月によるものとし，加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月〔の前月〕までをこれに算入する。ただし，規約で別段の定めをした場合にあっては，この限りでない（法28条1項）。
Ｂ	確定給付企業年金法における｢厚生年金保険の被保険者｣には、厚生年金保険法に規定する第４号厚生年金被保険者は含まれない。誤り。 (2808B) 《４号》　確定給付企業年金法における厚生年金保険の被保険者には，厚生年金保険法に規定する第４号厚生年金被保険者は［含まれる］（法2条3項）。 (2808B) 《被保険者》 ※←　この法律において「厚生年金保険の被保険者」とは，厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者に限る）をいう（法2条3項）。 (2307A) 《１号と４号》　確定給付企業年金法において被用者年金被保険者等とは，厚生年金保険の被保険者〈，×~~国家公務員共済組合及び地方公務員等共済組合の組合員~~〉，並びに私立学校教職員共済制度の加入者をいう（法2条3項）。
Ｃ	企業年金基金の設立については、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。誤り。 (2808C) 《設立の認可》① 　企業年金基金の【設立】については，厚生労働大臣の許可を受けなければならない（法3条1項）。 (2808C) 《設立》 ※←　厚生年金適用事業所の事業主は，確定給付企業年金を実施しようとするときは，確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合，当該厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者の同意を得て，確定給付企業年金に係る規約（以下「規約」という）を作成し，次の各号のいずれかに掲げる手続を執らなければならない。 ① 当該規約について厚生労働大臣の承認を受けること。 ② 企業年金基金（以下「基金」という）の設立について厚生労働大臣の認可を受けること（法3条1項）。 (2307C) 《設立の認可》② 　基金型企業年金を実施する事業主は，その【設立】について［厚生労働大臣の認可：×財務大臣の承認］を受けなければならない（法3条1項）。
Ｄ	事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、毎月、翌月末までに掛金を拠出しなければならない。誤り。 (2808D) 《事業主の拠出》② 　事業主は，給付に関する事業に要する費用に充てるため，規約で定めるところにより，［年１回以上，定期的に：×毎月，翌月末までに］【掛金】を拠出しなければならない（法55条1項）。 (2808D) 《掛金》 ※←　事業主は，給付に関する事業に要する費用に充てるため，規約で定めるところにより，年１回以上，定期的に【掛金】を拠出しなければならない（法55条1項）。 (1908C) 《事業主の拠出》① 　事業主は給付に関する事業に要する費用に充てるため，規約の定めるところにより，年１回以上，定期的に【掛金】を拠出しなければならない（法55条1項）。 (2307D) 《事業主の拠出》③ 　規約型企業年金を実施する事業主は，給付に関する事業に要する費用に充てるため，規約で定めるところにより，［年１回：×年２回］以上，【掛金】を拠出しなければならない（法55条1項）。
Ｅ	事業主等は企業年金連合会(以下｢連合会｣という)を設立することができる。連合会は、都道府県単位で、又は複数の都道府県が共同で設立することができる。誤り。 (2808E) 《連合会》　事業主等は企業年金連合会を設立することができる。　連合会は，［全国を通じて１個：×都道府県単位で，又は複数の都道府県が共同で］設立することができる（法91条の2）。 (2808E) 《連合会》 ※←　事業主等は，確定給付企業年金の中途脱退者及び第91条の20第1項に規定する終了制度加入者等に係る老齢給付金の支給を共同して行うとともに，第91条の26及び第91条の27に規定する積立金の移換を円滑に行うため，【企業年金連合会】（以下「連合会」という）を設立することができる。　【連合会】は，全国を通じて１個とする（法91条の2）。
	正　解　　　Ａ