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(1908A) 《施行》
※←　（法附則1条）。

(1908B) 《確定拠出年金》
※←　この法律は，少子高齢化の進展，高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ，個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い，高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため，確定拠出年金について必要な事項を定め，国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し，もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（法1条）。

(1908C) 《掛金》
※←　事業主は，給付に関する事業に要する費用に充てるため，規約で定めるところにより，年１回以上，定期的に掛金を拠出しなければならない（法55条1項）。
(2808D) 《事業主の拠出》�A
　事業主は，給付に関する事業に要する費用に充てるため，規約で定めるところにより，［年１回以上，定期的に：×毎月，翌月末までに］【掛金】を拠出しなければならない（法55条1項）。
(2307D) 《事業主の拠出》�B
　規約型企業年金を実施する事業主は，給付に関する事業に要する費用に充てるため，規約で定めるところにより，［年１回：×年２回］以上，【掛金】を拠出しなければならない（法55条1項）。

(1908D) 《組織》
※←　基金は，実施事業所の事業主及びその実施事業所に使用される加入者の資格を取得した者をもって組織する（法8条）。
※←　実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者は，加入者とする（法25条1項）。

(1908E) 《統合》
※←　確定給付企業年金（基金型企業年金を除く。以下「規約型企業年金」という）を実施する事業主は，厚生労働大臣の承認を受けて，当該規約型企業年金を他の規約型企業年金と統合することができる（法74条1項）。