一般

◎

　確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ

　この法律において被用者年金被保険者等とは、厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合及び地方公務員等共済組合の組合員、並びに私立学校教職員共済制度の加入者をいう。

Ｂ

　事業主(基金を設立して実施する確定給付企業年金、いわゆる基金型企業年金を実施する場合にあっては基金。以下｢事業主等｣という)は、毎事業年度終了後４か月以内に厚生労働省令で定めるところにより、確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

Ｃ

　基金型企業年金を実施する事業主は、その設立について財務大臣の承認を受けなければならない。

Ｄ

　規約型企業年金を実施する事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年２回以上、掛金を拠出しなければならない。

Ｅ

　事業主等は、少なくとも６年ごとに第57条に定める基準に従って掛金の額を再計算しなければならない。

　正　解　　　Ｂ

◎	確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (2307) 【確定給付企業年金法】 **
Ａ	この法律において被用者年金被保険者等とは、厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合及び地方公務員等共済組合の組合員、並びに私立学校教職員共済制度の加入者をいう。誤り。 (2307A) 《１号と４号》　確定給付企業年金法において被用者年金被保険者等とは，厚生年金保険の被保険者〈，×~~国家公務員共済組合及び地方公務員等共済組合の組合員~~〉，並びに私立学校教職員共済制度の加入者をいう（法2条3項）。 (2307A) 《保険者》 ※←　この法律において「厚生年金保険の被保険者」とは，厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者に限る）をいう（法2条3項）。 (2808B) 《４号》　確定給付企業年金法における厚生年金保険の被保険者には，厚生年金保険法に規定する第４号厚生年金被保険者は［含まれる］（法2条3項）。
Ｂ	事業主(基金を設立して実施する確定給付企業年金、いわゆる基金型企業年金を実施する場合にあっては基金。以下｢事業主等｣という)は、毎事業年度終了後４か月以内に厚生労働省令で定めるところにより、確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。正しい。 (2307B) 《報告書》　事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金，いわゆる基金型企業年金を実施する場合にあっては基金）は，毎事業年度終了後４か月以内に厚生労働省令で定めるところにより，確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない（法100条1項）。 (2307B) 《報告書》 ※←　連合会は，毎事業年度終了後６月以内に，厚生労働省令で定めるところにより，その業務についての報告書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない（法100条の2第1項）。 ※←　事業主等は，毎事業年度終了後４月以内に，厚生労働省令で定めるところにより，確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない（法100条1項）。 (0406E) 《報告書》　連合会は，毎事業年度終了後６か月以内に，厚生労働省令で定めるところにより，その業務についての報告書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない（法100条の2第1項）。
Ｃ	基金型企業年金を実施する事業主は、その設立について財務大臣の承認を受けなければならない。誤り。 (2307C) 《設立の認可》② 　基金型企業年金を実施する事業主は，その【設立】について［厚生労働大臣の認可：×財務大臣の承認］を受けなければならない（法3条1項）。 (2307C) 《設立》 ※←　厚生年金適用事業所の事業主は，確定給付企業年金を実施しようとするときは，確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合，当該厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者の同意を得て，確定給付企業年金に係る規約（以下「規約」という）を作成し，次の各号のいずれかに掲げる手続を執らなければならない。 ① 当該規約について厚生労働大臣の承認を受けること。 ② 企業年金基金（以下「基金」という）の設立について厚生労働大臣の認可を受けること（法3条1項）。 (2808C) 《設立の認可》① 　企業年金基金の【設立】については，厚生労働大臣の許可を受けなければならない（法3条1項）。
Ｄ	規約型企業年金を実施する事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年２回以上、掛金を拠出しなければならない。誤り。 (2307D) 《事業主の拠出》③ 　規約型企業年金を実施する事業主は，給付に関する事業に要する費用に充てるため，規約で定めるところにより，［年１回：×年２回］以上，【掛金】を拠出しなければならない（法55条1項）。 (2307D) 《掛金》 ※←　事業主は，給付に関する事業に要する費用に充てるため，規約で定めるところにより，年１回以上，定期的に【掛金】を拠出しなければならない（法55条1項）。 (1908C) 《事業主の拠出》① 　事業主は給付に関する事業に要する費用に充てるため，規約の定めるところにより，年１回以上，定期的に【掛金】を拠出しなければならない（法55条1項）。 (2808D) 《事業主の拠出》② 　事業主は，給付に関する事業に要する費用に充てるため，規約で定めるところにより，［年１回以上，定期的に：×毎月，翌月末までに］【掛金】を拠出しなければならない（法55条1項）。
Ｅ	事業主等は、少なくとも６年ごとに第57条に定める基準に従って掛金の額を再計算しなければならない。誤り。 (2307E) 《再計算》　事業主等は，少なくとも［５年：×６年］ごとに57条に定める基準に従って掛金の額を再計算しなければならない（法58条）。 (2307E) 《再計算》　事業主等は，少なくとも５年ごとに，掛金の額を再計算せよ。 ※←　事業主等は，少なくとも５年ごとに前条の基準に従って掛金の額を再計算しなければならない（法58条1項）。 ※←　（法58条）。 (0406C) 《掛金の額》　掛金の額は，給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし，厚生労働省令で定めるところにより，将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない（法57条）。　この基準にしたがって，事業主等は，少なくとも［５年：×６年］ごとに掛金の額を再計算しなければならない（法58条1項）。
	正　解　　　Ｂ