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(2209A) 《介護支援専門員》
◎←　ケアマネさんは、実務経験　＋　試験合格　＋　研修修了　の３つが揃えば、介護支援専門員として登録できる。
※←　厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって，都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験（以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という）に合格し，かつ，都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下「介護支援専門員実務研修」という）の課程を修了したものは，厚生労働省令で定めるところにより，当該都道府県知事の【登録】を受けることができる。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者については，この限りでない（法69条の２第１項）。
�@ 成年被後見人又は被保佐人
�A 禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者
�B この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者
�C 登録の申請前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者
�D 第69条の38第3項の規定による禁止の処分を受け，その禁止の期間中に第69条の6第1号の規定によりその登録が消除され，まだその期間が経過しない者
�E 第69条の39の規定による登録の消除の処分を受け，その処分の日から起算して５年を経過しない者
�F 第69条の39の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く）であって，当該登録が消除された日から起算して５年を経過しないもの

(2209B) 《指定》
※←　市町村は，要介護認定を受けた被保険者（以下「要介護被保険者」という。）のうち居宅において介護を受けるもの（以下「居宅要介護被保険者」という。）が，都道府県知事が指定する者（以下「指定居宅サービス事業者」という。）から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われる居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という）を受けたときは，当該居宅要介護被保険者に対し，当該指定居宅サービスに要した費用（特定福祉用具の購入に要した費用を除き，通所介護，通所リハビリテーション，短期入所生活介護，短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護に要した費用については，食事の提供に要する費用，滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。）について，居宅介護サービス費を支給する。ただし，当該居宅要介護被保険者が，第三十七条第一項の規定による指定を受けている場合において，当該指定に係る種類以外の居宅サービスを受けたときは，この限りでない（法41条1項）。
※←　第四十一条第一項本文の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，居宅サービス事業を行う者の申請により，居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所（以下この節において単に「事業所」という。）ごとに行う（法70条1項）。

(2209C) 《指定》
※←　市町村は，要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの（以下「居宅要支援被保険者」という。）が，都道府県知事が指定する者（以下「指定介護予防サービス事業者」という。）から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介護予防サービス（以下「指定介護予防サービス」という。）を受けたとき（当該居宅要支援被保険者が，第五十八条第四項の規定により同条第一項に規定する指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって，当該指定介護予防サービスが当該指定介護予防支援の対象となっているときその他の厚生労働省令で定めるときに限る。）は，当該居宅要支援被保険者に対し，当該指定介護予防サービスに要した費用（特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き，介護予防通所リハビリテーション，介護予防短期入所生活介護，介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護に要した費用については，食事の提供に要する費用，滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。）について，介護予防サービス費を支給する。ただし，当該居宅要支援被保険者が，第三十七条第一項の規定による指定を受けている場合において，当該指定に係る種類以外の介護予防サービスを受けたときは，この限りでない（法53条1項）。
※←　第五十三条第一項本文の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，介護予防サービス事業を行う者の申請により，介護予防サービスの種類及び当該介護予防サービスの種類に係る介護予防サービス事業を行う事業所（以下この節において「事業所」という。）ごとに行う（法115条の2第1項）。

(2209D) 《指定》
※←　市町村は，居宅要支援被保険者が，当該市町村（住所地特例適用居宅要支援被保険者に係る介護予防支援にあっては，施設所在市町村）の長が指定する者（以下「指定介護予防支援事業者」という。）から当該指定に係る介護予防支援事業を行う事業所により行われる介護予防支援（以下「指定介護予防支援」という。）を受けたときは，当該居宅要支援被保険者に対し，当該指定介護予防支援に要した費用について，介護予防サービス計画費を支給する（法58条1項）。
※←　第五十八条第一項の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの設置者の申請により，介護予防支援事業を行う事業所（以下この節において「事業所」という。）ごとに行い，当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者（当該市町村が行う介護保険の住所地特例適用居宅要支援被保険者を除き，当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用居宅要支援被保険者を含む。）に対する介護予防サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の支給について，その効力を有する（法115条の22第1項）。

(2209E) 《開設》
※←　介護老人保健施設を開設しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県知事の許可を受けなければならない（法94条1項）。
(2608C) 《開設》
　介護老人保健施設を開設しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県知事の許可を受けなければならない（法94条1項）。