(2105) 【職業能力開発促進法等】

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誤り。
(2105A) 《職業生活設計》
　法においては，労働者の職業生活設計に配慮した職業能力の開発・向上の取組が求められているが，この｢職業生活設計｣とは，｢労働者が，［自ら：×事業主とともに］その長期にわたる職業生活における職業に関する目的を定めるとともにその目的の実現を図るため，その斎院，職業経験その他の実情に応じ，職業の選択，職業能力の開発及び向上のための取組その他の事項について事業主の指示に従って計画することをいう｣と定められている（法2条4項）。

誤り。
(2105B) 《規定なし》
　法10条の３及び10条の４の規定により，事業主は，雇用する労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために当該労働者に他の者の設置する施設により行われる職業に関する教育訓練を５年以内ごとに１回受けさせなければならない［訳ではない］（法10条）。

正しい。
(2105C) 《技能検定制度》
　技能検定制度は，労働者の有する技能の程度を検定し，これを公証する国家検定制度であり，法に基づき，政令で定める職種ごとに行われ，金型製作，金属プレス加工，パン製造，酒造，ウェブデザイン，キャリア・コンサルティングなどの職種がある（法44条1項）。

誤り。
(2105D) 《ジョブ・カード制度》
　｢平成21年度雇用施策実施方針の策定に関する指針｣(平成21年厚生労働省告示第208号)によると，｢ジョブ・カード制度｣とは，�@［フリーターや子育て終了後の女性，母子家庭の母等の職業能力形成機会に恵まれなかった者：×解雇やリストラにより離職を余儀なくされ，自らの有する技術・技能をいかした再就職を目指す者］に対し，�Aきめ緇かなキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発，課題の明確化や，企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム）の機会を提供し，�B企業からの評価結果や職務経歴等を｢ジョブ・カード｣として取りまとめて就職活動などに活用させることにより，就業形態を問わず，まずは就職を実現することを目指す制度である，としている。

誤り。
(2105E) 《基本計画》
　法５条によれば，厚生労働大臣は，職業能力の開発（職業訓練，職業能力検定その他法の規定による職業能力の開発及び向上）に関する基本となる｢職業能力開発基本計画｣を策定するものとされる（法5条1項）。　しかし，常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は，雇用する労働者の職業能力の開発に関する事業内職業能力開発基本計画を作成しなければならない，と［されている訳ではない］。