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(2008A) 《不正利得の徴収》
※←　 偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは，市町村長は，地方税の滞納処分の例により，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる（法14条1項）。

(2008B) 《目的》
※←　この法律は，子ども・子育て支援法第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため，父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に，児童を養育している者に児童手当を支給することにより，家庭等における生活の安定に寄与するとともに，次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする（法1条）。

(2008C) 《額の改定》
　認定の請求をした日の属する月の翌月から。

※←　児童手当の支給を受けている者につき，児童手当の額が増額することとなるに至つた場合における児童手当の額の改定は，その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う（法9条1項）。
(0208C) 《額の改定》
　児童手当の支給を受けている者につき，児童手当の額が増額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は，その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う（法9条1項）。

(2008D) 《徴収金》
※←　市町村長は，児童福祉法第56条第2項の規定により費用（同法第51条第4号又は第5号に係るものに限る）を徴収する場合又は同法第56条第7項若しくは第8項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用を徴収する場合において，第7条（第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む）の認定を受けた受給資格者が同法第56条第2項の規定により徴収する費用（同法第51条第4号又は第5号に係るものに限る）を支払うべき扶養義務者又は同法第56条第7項若しくは第八項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用を支払うべき保護者である場合には，政令で定めるところにより，当該扶養義務者又は保護者に児童手当の支払をする際に保育料（同条第2項の規定により徴収する費用（同法第51条第4号又は第五号に係るものに限る）又は同法第56条第7項若しくは第8項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用をいう。次項において同じ）を徴収することができる（法22条1項）。

(2008E) 《認定》
※←　児童手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第一号から第三号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という）は，児童手当の支給を受けようとするときは，その受給資格及び児童手当の額について，内閣府令で定めるところにより，住所地（一般受給資格者が未成年後見人であり，かつ，法人である場合にあつては，主たる事務所の所在地とする）の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ）の認定を受けなければならない（法7条1項）。