(2004) 【日雇派遣労働者】

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正しい。
(2004A) 《派遣労働者数》
　厚生労働省｢労働者派遣事業の平成18年度事業報告の集計結果について｣によれば，平成18年度中に派遣された派遣労働者数は対前年度比約３割増であった。また，労働者派遣法の改正によって平成16年３月１日から製造業への労働者派遣が認められることとなり，平成18年６月１日現在で製造業務に従事した派遣労働者数は，一般労働者派遣事業，特定労働者派遣事業ともに対前年度比２倍以上に増えている。

正しい。
(2004B) 《違法派遣》
　厚生労働省では，日雇派遣について，労働者派遣法等の法令違反が少なからずみられることや，派遣労働者の雇用が不安定であることなどの問題があり，緊急の取組が必要となっていることから，平成20年２月に労働者派遣法施行規則を改正するとともに指針を公布し，これを期に違法派遣を一掃するための取組を強化する｢緊急違法派遣一掃プラン｣を実施することとし，違法派遣や偽装請負の一掃に向けて努力を行うこととした（平20厚労告36号）。

誤り。
(2004C) 《派遣先管理台帳》
　労働者派遣法施行規則が平成20年２月に改正されたことにより，派遣先管理台帳の記載事項に派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事した事業所の名称及び所在地その他派遣就業をした場所が追加されるとともに派遣就業をした場所，従事した業務の種類が，派遣先から派遣元事業主に対する通知事項に追加されることとなった。ただし，労働者派遣の期開が１日を超えない場合にも，派遣先管理台帳を［作成しなければならない］（則35条）。

正しい。
(2004D) 《就業条件等の明示》
　指針によれば，派遣元事業主は，モデル就業条件明示書（日雇派遣・携帯メール用）の活用等により，日雇派遣労働者に対し労働者派遣法34条に規定する就業条件等の明示を確実に行うこととされている（平20厚労告36号）。

正しい。
(2004E) 《届出》
　指針によれば，派遣元事業主は，その雇用する日雇派遣労働者の就業の状況等を踏まえ，労働保険及び社会保険に係る手続を適切に進め，被保険者である旨の行政機関への届出（労働者派遣法施行規則27条の２第１項各号に掲げる書類の届出をいう）が必要とされる場合には，当該届出を行ってから労働者派遣を行うこととされているが，当該届出が必要となる日雇派遣労働者について労働者派遣を行う場合であって，当該労働者派遣の開始後速やかに当該届出を行うときは，この限りではないとされている（平20厚労告36号）。