次の記述のうち,誤っているものはどれか。  なお,この問において,「女性雇用管理調査」とは「平成17年度女性雇用管理基本調査」のことである。

 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第2条において,「事業主は,その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため,業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定,年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と規定されている。

 「平成18年版労働経済白書」によれば,1994年と2004年との数値の比較において,「男性の週60時間以上雇用者割合は,20〜24歳,25〜29歳,30〜34歳で他の年齢階級と比べて増加幅が大きい。また,35時間未満の雇用者割合は男女ともに35〜39歳,40〜44歳,45〜49歳層での増加幅が大きい」とされている。

 日本労働研究機構「育児や介護と仕事の両立に関する調査報告書」(2003年)によれば,仕事と育児の両立については,民間企業雇用者で就学前の子供がいる女性の約6割が「仕事と育児のどちらも中途半端で不満がある」,「育児の影響があり,仕事に満足していない」又は「仕事の影響があり,育児に満足していない」のいずれかに回答しており,「仕事と育児をうまく両立できている」と回答した女性の割合は28%にとどまっている。

 女性雇用管理調査によれば,育児休業制度の規定がある事業所における育児休業制度の期間は,子が「1歳6か月」になるまでとする事業所が79. 9 %を占めている。また,「1歳6か月を超え2歳未満」とする事業所割合は3. 0 %,「2歳〜3歳未満」とする事業所割合は6. 1 %,「3歳以上」とする事業所割合は1. 0%となっている。

 女性雇用管理調査によれば,育児休業を取得した者の休業期間中の定期昇給の取扱いについては,定期昇給制度のある事業所のうち「定期昇給時期に昇給する」が24. 5 %,「復職後に昇給する」が23. 7 %,「休業期間中の定期昇給は行わずに復職後の定期昇給に持ち越す」が51. 9%となっている。

 正 解   B
平19 10
平18 10