一般

◎

　次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，この問において｢調査｣とは｢平成18年就労条件総合調査｣のことであり，各費用等は平成17年１年間(又は平成16会計年度)に企業が実際に負担したものである。

Ａ

　調査によれば，常用労働者１人１か月平均の労働費用総額は，462, 329円となっている。労働費用総額に占める現金給与額は374, 591円（割合81. 0％），現金給与以外の労働費用は87, 738円(同19.0％)となっている。現金給与以外の労働費用の内訳は，法定福利費が46, 456円(割合52.9％)，法定外福利費が9, 555円(同10.9％)，退職給付等の費用が27, 517円(同31. 4％)等となっている。

Ｂ

　調査によれば，常用労働者１人１か月平均の現金給与以外の労働費用を企業規模別にみると，1,000人以上で116, 557円，300～999人で87, 081円，100～299人で63, 052円，30～99人で59, 440円となっている。

Ｃ

　調査によれば，常用労働者１人１か月平均の法定福利費は46, 456円である。法定福利費の中で割合が高いのは，厚生年金保険料の23, 831円で51. 3％を占める。次いで健康保険料・介護保険料が15, 746円で33. 9％を占めている。他に費用が多い順に労働保険料，児童手当拠出金，その他の法定福利費，障害者雇用納付金となっている。

Ｄ

　調査によれば，常用労働者１人１か月平均の法定外福利費は9, 555円で，その中で割合が高いのは，住居に関する費用が4, 766円で49. 9％を占めている。次いで私的保険制度への拠出金が999円で10. 5％を占めている。

Ｅ

　調査によれば，常用労働者１人１か月平均の退職給付等の費用は27, 517円で，その中で割合が最も高いのは，中小企業退職金共済制度等への掛金が15, 113円で54. 9％を占めている。次いで退職一時金が11､752円で42. 7％，退職年金の費用が652円で2.4％の順となっている。

　正　解　　　E