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(1910A) 《寄附》
※←　1 受給資格者が，次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため，当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し，当該児童手当の支払を受ける前に，内閣府令で定めるところにより，当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは，当該市町村は，内閣府令で定めるところにより，当該寄附を受けるため，当該受給資格者が支払を受けるべき児童手当の額のうち当該寄附に係る部分を，当該受給資格者に代わつて受けることができる。
2 市町村は，前項の規定により受けた寄附を，次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するために使用しなければならないい（法20条2項）。

(1910B) 《10分の１ずつ》
　国が全額を負担する。

※←　被用者（子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者が保険料を負担し，又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう。以下同じ。）に対する児童手当の支給に要する費用（三歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については，出生の日から三年を経過しない児童とする。以下この章において同じ。）に係る児童手当の額に係る部分に限る）は，その十五分の七に相当する額を同項に規定する拠出金をもつて充て，その四十五分の十六に相当する額を国庫が負担し，その四十五分の四に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する（法18条1項）。

(1910C) 《３分の１ずつ》
　国庫が「15分の13」，都道府県及び市町村がそれぞれ「15分の1」ずつを負担する。

※←　被用者に対する児童手当の支給に要する費用（三歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については，出生の日から三年を経過した児童とする。）であつて十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（次条において「三歳以上中学校修了前の児童」という。）に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は，その三分の二に相当する額を国庫が負担し，その六分の一に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する（法18条2項）。

(1910D) 《国の負担》
※←　国は，政令で定めるところにより，市町村に対し，介護給付及び予防給付に要する費用の額について，次の各号に掲げる費用の区分に応じ，当該各号に定める割合に相当する額を負担する。
一　介護給付（次号に掲げるものを除く。）及び予防給付（同号に掲げるものを除く。）に要する費用　百分の二十
二　介護給付（介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）及び予防給付（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）に要する費用　百分の十五（法121条1項）。

(1910E) 《費用負担》
※←　都道府県は，政令で定めるところにより，市町村に対し，介護給付及び予防給付に要する費用の額について，次の各号に掲げる費用の区分に応じ，当該各号に定める割合に相当する額を負担する。
一　介護給付（次号に掲げるものを除く。）及び予防給付（同号に掲げるものを除く。）に要する費用　百分の十二・五
二　介護給付（介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）及び予防給付（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）に要する費用　百分の十七・五（法123条1項）。