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(1810A) 《確定給付企業年金》
※←　この法律は，少子高齢化の進展，産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ，事業主が従業員と給付の内容を約し，高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため，確定給付企業年金について必要な事項を定め，国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し，もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（法1条）。
※←　この法律において「確定拠出年金」とは，企業型年金及び個人型年金をいう（法2条1項）。

(1810B) 《委託》
※←　事業主は，政令で定めるところにより，運営管理業務の全部又は一部を確定拠出年金運営管理機関に委託することができる（法7条1項）。

(1810C) 《加入者期間》
※←　企業型年金加入者である期間（以下「企業型年金加入者期間」という）を計算する場合には，月によるものとし，企業型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する（法14条1項）。

(1810D) 《規約の承認》
※←　（法2条1項）。
※←　連合会は，個人型年金に係る規約を作成し，当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければならない（法55条1項）。

(1810E) 《加入者期間》
※←　個人型年金加入者期間を計算する場合には，月によるものとし，個人型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する（法63条1項）。