**

**

**

(1706A) 《児童》
※←　この法律において「児童」とは，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者であつて，日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう（法3条1項）。

(1706B) 《市町村負担割合》
※←　被用者（子ども・子育て支援法第69条第1項各号に掲げる者が保険料を負担し，又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう。以下同じ）に対する児童手当の支給に要する費用（３歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については，出生の日から３年を経過しない児童とする。以下この章において同じ）に係る児童手当の額に係る部分に限る）は，その15分の７に相当する額を同項に規定する拠出金をもつて充て，その45分の16に相当する額を国庫が負担し，その45分の４に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する（法18条1項）。
※←　被用者に対する児童手当の支給に要する費用（三歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については，出生の日から３年を経過した児童とする）であつて十五歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者（次条において「３歳以上中学校修了前の児童」という）に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は，その三分の二に相当する額を国庫が負担し，その六分の一に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する（法18条2項）。
※←　被用者等でない者（被用者又は公務員（施設等受給資格者である公務員を除く）でない者をいう。以下同じ）に対する児童手当の支給に要する費用（当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては，中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る）は，その三分の二に相当する額を国庫が負担し，その六分の一に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する（法18条3項）。
(1706B) 《市町村負担割合》
　児童手当に要する費用の市町村負担割合は，被用者に対する児童手当の場合は［10分の１］，被用者でない者に対する児童手当の場合は［３分の１］である。

(1706C) 《時効》
※←　児童手当の支給を受ける権利及び第14条第1項の規定による徴収金を徴収する権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法23条1項）。

(1706D) 《不正》
　偽りその他不正の手段により支給を受けたら，３年以下の懲役又は30万円以下の罰金。

※←　偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は，３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。　ただし，刑法に正条があるときは，刑法による（法31条）。
(0208E) 《不正》
　偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は，３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。　ただし，刑法に正条があるときは，刑法による（法31条）。

(1706E) 《児童手当の額》
※←　児童手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１月につき，次の各号に掲げる児童手当の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする（法6条1項）。
�@ 児童手当（中学校修了前の児童に係る部分に限る）　次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ，それぞれイからハまでに定める額
イ 次条の認定を受けた受給資格に係る支給要件児童の全てが３歳に満たない児童（施設入所等児童を除き，月の初日に生まれた児童については，出生の日から三年を経過しない児童とする。以下この号において同じ），３歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については，出生の日から３年を経過した児童とする。）であつて12歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者（施設入所等児童を除く。以下この号において「３歳以上小学校修了前の児童」という。）又は12歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した児童であつて十五歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者（施設入所等児童を除く。以下この号において「小学校修了後中学校修了前の児童」という。）である場合（ハに掲げる場合に該当する場合を除く。）　次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じ，それぞれ（１）から（３）までに定める額
(1) 当該支給要件児童の全てが３歳に満たない児童又は３歳以上小学校修了前の児童である場合　次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる場合の区分に応じ，それぞれ（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額
（ｉ） 当該支給要件児童の全てが３歳に満たない児童である場合　１万5000円に当該３歳に満たない児童の数を乗じて得た額
（ｉｉ） 当該三歳以上小学校修了前の児童が１人又は２人いる場合　１万5000円に当該３歳に満たない児童の数を乗じて得た額と，１万円に当該３歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額とを合算した額
（ｉｉｉ） 当該三歳以上小学校修了前の児童が３人以上いる場合　１万5000円に当該３歳に満たない児童の数を乗じて得た額と，１万5000円に当該３歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から１万円を控除して得た額とを合算した額
(2) 当該小学校修了後中学校修了前の児童が１人いる場合　次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める額
（ｉ） 当該支給要件児童の全てが３歳に満たない児童又は小学校修了後中学校修了前の児童である場合　１万5000円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額と，１万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額とを合算した額
（ｉｉ） 当該支給要件児童のうちに３歳以上小学校修了前の児童がいる場合　１万5000円に当該３歳に満たない児童の数を乗じて得た額，１万5000円に当該３歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から5000円を控除して得た額及び１万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
(3) 当該小学校修了後中学校修了前の児童が２人以上いる場合　１万5000円に当該３歳に満たない児童の数を乗じて得た額，１万5000円に当該３歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び１万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
ロ 次条の認定を受けた受給資格に係る支給要件児童のうちに15歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した児童がいる場合（ハに掲げる場合に該当する場合を除く。）　次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ（１）又は（２）に定める額
(1) 当該15歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した児童が１人いる場合　次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める額
（ｉ） 当該支給要件児童の全てが３歳に満たない児童，３歳以上小学校修了前の児童又は15歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した児童である場合　１万5000円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額と，一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から五千円を控除して得た額（当該支給要件児童のうちに３歳以上小学校修了前の児童がいない場合には，零とする）とを合算した額
（ｉｉ） 当該支給要件児童のうちに小学校修了後中学校修了前の児童がいる場合　１万5000円に当該３歳に満たない児童の数を乗じて得た額，１万5000円に当該３歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び１万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
(2) 当該15歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した児童が２人以上いる場合　１万5000円に当該３歳に満たない児童の数を乗じて得た額，１万5000円に当該３歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び１万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
ハ 児童手当の支給要件に該当する者（第4条第1項第1号に係るものに限る。）が未成年後見人であり，かつ，法人である場合　１万5000円に次条の認定を受けた受給資格に係る３歳に満たない児童の数を乗じて得た額，１万円に当該受給資格に係る３歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び１万円に当該受給資格に係る小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
�A 児童手当（中学校修了前の施設入所等児童に係る部分に限る）　１万5000円に次条の認定を受けた受給資格に係る３歳に満たない施設入所等児童（月の初日に生まれた施設入所等児童については，出生の日から３年を経過しない施設入所等児童とする）の数を乗じて得た額と，１万円に当該受給資格に係る３歳以上の施設入所等児童（月の初日に生まれた施設入所等児童については，出生の日から３年を経過した施設入所等児童とする）であつて15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者の数を乗じて得た額とを合算した額