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(0208A) 《児童》
　日本国内に住所を有し，高校卒業まで。

※←　この法律において「児童」とは，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者であつて，日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう（法3条1項）。
(2510A) 《児童》
　児童とは，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者であって，日本国内に住所を有するもの又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう（法3条1項）。

(0208B) 《支払》
　毎年２月，６月及び10月の３期。

※←　児童手当は，毎年２月，６月及び10月の３期に，それぞれの前月までの分を支払う。ただし，前支払期月に支払うべきであつた児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は，その支払期月でない月であつても，支払うものとする（法8条4項）。
(1407C) 《支給時期》
　手当について，［児童手当法では：×両法とも］毎年２月，６月及び10月の三期にそれぞれ前月までの分を支給される（法8条4項）。

(0208C) 《額の改定》
　認定の請求をした日の属する月の翌月から。

※←　児童手当の支給を受けている者につき，児童手当の額が増額することとなるに至つた場合における児童手当の額の改定は，その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う（法9条1項）。
(2008C) 《額の改定》
　児童手当の支給を受けている者につき，児童手当の額が増額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は，原則としてその者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行われる（法9条1項）。

(0208D) 《未支払》
　中学校修了前の児童であった者に，未支払の児童手当を支払うことができる。

※←　児童手当の一般受給資格者が死亡した場合において，その死亡した者に支払うべき児童手当（その者が監護していた中学校修了前の児童であつた者に係る部分に限る）で，まだその者に支払つていなかつたものがあるときは，当該中学校修了前の児童であつた者にその未支払の児童手当を支払うことができる（法12条1項）。

(0208E) 《罰金》
　偽りその他不正の手段により支給を受けたら，３年以下の懲役又は30万円以下の罰金。

※←　偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は，３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。　ただし，刑法に正条があるときは，刑法による（法31条）。
(1706D) 《不正》
　偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は，３年以下の懲役又は30万円以下の罰金を処せられる。ただし，刑法に正条があるときは刑法による（法31条）