一般

◎

　我が国の常用労働者１人１か月平均の労働費用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，本問は，｢平成28年就労条件総合調査(厚生労働省)｣を参照しており，当該調査による用語及び統計等を利用している。

Ａ

　｢労働費用総額｣に占める｢現金給与額｣の割合は約７割，｢現金給与以外の労働費用｣の割合は約３割となっている。

Ｂ

　｢現金給与以外の労働費用｣に占める割合を企業規模計でみると，｢法定福利費｣が最も多くなっている。

Ｃ

　｢法定福利費｣に占める割合を企業規模計でみると，｢厚生年金保険料｣が最も多く，｢健康保険料・介護保険料｣，｢労働保険料｣がそれに続いている。

Ｄ

　｢法定外福利費｣に占める割合を企業規模計でみると，｢住居に関する費用｣が最も多く，｢医療保健に関する費用｣，｢食事に関する費用｣がそれに続いている。

Ｅ

　｢法定外福利費費｣に占める｢住居に関する費用｣の割合は，企業規模が大きくなるほど高くなっている。

　正　解　　　Ａ

◎	我が国の常用労働者１人１か月平均の労働費用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，本問は，｢平成28年就労条件総合調査(厚生労働省)｣を参照しており，当該調査による用語及び統計等を利用している。 (0101) 【１か月平均の労働費用】 **
Ａ	｢労働費用総額｣に占める｢現金給与額｣の割合は約７割，｢現金給与以外の労働費用｣の割合は約３割となっている。誤り。 (0101A) 《現金給与額》　我が国の常用労働者１人１か月平均の労働費用に関して，労働費用総額に占める現金給与額の割合は約［８割：×７割］，現金給与以外の労働費用の割合は約［２割：×３割］となっている。 (0101A) 《現金給与額》　労働費用総額に占める現金給与額の割合は82.0％，現金給与以外の労働費用の割合は18.0％となっている。 ※←　（法条項）。
Ｂ	｢現金給与以外の労働費用｣に占める割合を企業規模計でみると，｢法定福利費｣が最も多くなっている。正しい。 (0101B) 《現金給与以外の労働費用》　現金給与以外の労働費用に占める割合を企業規模計でみると，法定福利費（59.9％）が最も多くなっている。 (0101B) 《現金給与以外の労働費用》　現金給与以外の労働費用」73,296円の内訳は，「法定福利費」50,283円（構成割合68.6％），「退職給付等の費用」15,955円（同21.8％），「法定外福利費」4,882円（同6.7％）。 ※←（法条項）。
Ｃ	｢法定福利費｣に占める割合を企業規模計でみると，｢厚生年金保険料｣が最も多く，｢健康保険料・介護保険料｣，｢労働保険料｣がそれに続いている。正しい。 (0101C) 《法定福利費》　法定福利費に占める割合を企業規模計でみると，厚生年金保険料（54.3％）が最も多く，健康保険料・介護保険料（35.4％），労働保険料（8.9％）がそれに続いている。 (0101C) 《法定福利費》　厚生年金保険料が最も多い。 ※←　（法条項）。（％）
Ｄ	｢法定外福利費｣に占める割合を企業規模計でみると，｢住居に関する費用｣が最も多く，｢医療保健に関する費用｣，｢食事に関する費用｣がそれに続いている。正しい。 (0101D) 《法定外福利費》　法定外福利費に占める割合を企業規模計でみると，住居に関する費用（47.3％）が最も多く，医療保健に関する費用（13.4％），食事に関する費用（9.4％）がそれに続いている。 (0101D) 《法定外福利費》　住居に関する費用が最も多い。 ※←　（法条項）。
Ｅ	｢法定外福利費費｣に占める｢住居に関する費用｣の割合は，企業規模が大きくなるほど高くなっている。正しい。 (0101E) 《住居に関する費用》　法定外福利費に占める住居に関する費用の割合は，企業規模が大きくなるほど高くなっている。 (0101E) 《住居に関する費用》　住居に関する費用の割合は，大企業ほど多い。 ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ａ