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(0109A) 《住所地特例》
　住所地特例の適用を受け，介護保険の保険者は，A県A市となる。

※←　次に掲げる施設（以下「住所地特例対象施設」という。）に入所又は入居（以下「入所等」という。）をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者（第三号に掲げる施設に入所することにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者にあっては，老人福祉法第十一条第一項第一号の規定による入所措置がとられた者に限る。以下この項及び次項において「住所地特例対象被保険者」という。）であって，当該住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村（当該住所地特例対象施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは，第九条の規定にかかわらず，当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とする。ただし，二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者であって，現に入所等をしている住所地特例対象施設（以下この項及び次項において「現入所施設」という。）に入所等をする直前に入所等をしていた住所地特例対象施設（以下この項において「直前入所施設」という）及び現入所施設のそれぞれに入所等をすることにより直前入所施設及び現入所施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「特定継続入所被保険者」という。）については，この限りでない。
一　介護保険施設
二　特定施設
三　老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホーム（法13条1項）。

(0109B) 《資格証明書》
　子については，有効期間を６月とする被保険者証が交付される。

※←　市町村は，保険料を滞納している世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限り，その世帯に属する全ての被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付（第6項及び第8項において「原爆一般疾病医療費の支給等」という）を受けることができる世帯主を除く）が，当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては，当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き，厚生労働省令で定めるところにより，当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする（法9条3項）。
※←　前項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは，市町村は，当該世帯主に対し，その世帯に属する被保険者（原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者を除く）に係る被保険者資格証明書（その世帯に属する被保険者の一部が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者であるときは当該被保険者資格証明書及びそれらの者に係る被保険者証（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者（原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く）にあつては，有効期間を６月とする被保険者証。以下この項において同じ），その世帯に属するすべての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者であるときはそれらの者に係る被保険者証）を交付する（法9条6項）。

(0109C) 《75歳》
　75歳になると，後期高齢者医療制度の被保険者となり，疾病任意継続被保険者の資格を喪失する。

※←　後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から，その資格を取得する。
�@ 当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する者（第50条第2号の認定を受けた者を除く）が75歳に達したとき。
�A 75歳以上の者が当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有するに至つたとき。
�B 当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者が，第50条第2号の認定を受けたとき（高医法52条）。
※←　疾病任意継続被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する。
�E　後期高齢者医療の被保険者等となったとき（船員保険法14条6号）。

(0109D) 《入院前のＡ県》
　入院前のA県の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となる。

※←　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「都道府県等が行う国民健康保険」という）の被保険者としない。
�G 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者（国民健康保険法6条8号）。
※←　次の各号に掲げる入院，入所又は入居（以下この条において「入院等」という）をしたことにより，当該各号に規定する病院，診療所又は施設（以下この条において「病院等」という）の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者であつて，当該病院等に入院等をした際他の市町村（当該病院等が所在する市町村以外の市町村をいう）の区域内に住所を有していたと認められるものは，この法律の適用については，当該他の市町村の区域内に住所を有するものとみなす。ただし，二以上の病院等に継続して入院等をしている被保険者であつて，現に入院等をしている病院等（以下この条において「現入院病院等」という）に入院等をする直前に入院等をしていた病院等（以下この項において「直前入院病院等」という）及び現入院病院等のそれぞれに入院等をしたことにより直前入院病院等及び現入院病院等のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「特定継続入院等被保険者」という）については，この限りでない。
�@ 病院又は診療所への入院
�A 児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設への入所（同法第27条第1項第3号又は同法第27条の2の規定による入所措置がとられた場合に限る）
�B 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設又は同条第1項の厚生労働省令で定める施設への入所
�C 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設への入所
�D 老人福祉法第20条の4又は第20条の5に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所（同法第11条第1項第1号又は第2号の規定による入所措置がとられた場合に限る）
�E 介護保険法第8条第11項に規定する特定施設への入居又は同条第25五項に規定する介護保険施設への入所（国民健康保険法116条の2第1項）。
※←　国民健康保険法第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受ける国民健康保険の被保険者であつて，これらの規定により住所を有するものとみなされた市町村（以下この項において「従前住所地市町村」という）の加入する後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する者（第2号の場合においては，65五歳以上75歳未満の者に限る）が，次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は，第50条の規定にかかわらず，従前住所地市町村の加入する後期高齢者医療広域連合（第2号及び次項において「従前住所地後期高齢者医療広域連合」という）が行う後期高齢者医療の被保険者とする。この場合において，当該被保険者は，第52条の規定にかかわらず，当該各号のいずれかに該当するに至つた日から，その資格を取得する。
�@ 75歳に達したとき。
�A 厚生労働省令で定めるところにより，第50条第2号の政令で定める程度の障害の状態にある旨の従前住所地後期高齢者医療広域連合の認定を受けたとき（高医法55条の2第1項）。

(0109E) 《65歳》
　第1号被保険者は，年齢要件のみ（65歳以上）。　　第2号被保険者は，年齢要件（40歳以上65歳未満）の他に医療保険加入者であることも要件。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，市町村又は特別区（以下単に「市町村」という）が行う介護保険の被保険者とする。
一　市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者（以下「第一号被保険者」という）
二　市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者（以下「第二号被保険者」という）（法9条）。
※←　前条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日から，その資格を取得する。
�@　当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が四十歳に達したとき。
�A　四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者又は六十五歳以上の者が当該市町村の区域内に住所を有するに至ったとき。
�B　当該市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の者が医療保険加入者となったとき。
�C　当該市町村の区域内に住所を有する者（医療保険加入者を除く）が六十五歳に達したとき（法10条）。