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(3007A) 《医療費適正化計画》
　都道府県は，６年ごとに，医療費適正化を推進するための計画を定める（法9条1項）。

※←　都道府県は，医療費適正化基本方針に即して，６年ごとに，６年を１期として，当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画（以下「都道府県医療費適正化計画」という）を定めるものとする（法9条1項）。
(0510B) 《計画》
　都道府県は，医療費適正化基本方針に即して，６年ごとに，６年を１期として，当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画を定めるものとする（法9条1項）。
(2109B) 《適正化計画》
　都道府県は，医療費適正化基本方針に即して６年ごとに６年を１期として，当該都道府県における医療費適正化を推進するための都道府県医療費適正化計画を定めるものとされている（法9条1項）。

(3007B) 《公表》
※←　都道府県は，都道府県医療費適正化計画を定め，又はこれを変更したときは，遅滞なく，これを公表するよう努めるとともに，厚生労働大臣に提出するものとする（法9条8項）。
(2410D) 《公表》
　都道府県は，都道府県医療費適正化計画を定め，又はこれを変更したとき，遅滞なく，これを公表するよう努めるとともに厚生労働大臣に提出するものとする（法9条8項）。

(3007C) 《不正の行為》
※←　偽りその他不正の行為によつて後期高齢者医療給付を受けた者があるときは，後期高齢者医療広域連合は，その者からその後期高齢者医療給付の価額の全部又は一部を徴収することができる（法59条1項）。

(3007D) 《指導》
※←　保険医療機関等は療養の給付に関し，保険医等は後期高齢者医療の診療又は調剤に関し，厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない（法66条1項）。

(3007E) 《意見》
※←　療養の給付の取扱い及び担当に関する基準並びに療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準については，厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会の意見を聴いて定めるものとする（法71条1項）。