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(2410A) 《地方公共団体》
※←　地方公共団体は，この法律の趣旨を尊重し，住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう所要の施策を実施しなければならない（法4条）。

(2410B) 《協力》
※←　保険者は，加入者の高齢期における健康の保持のために必要な事業を積極的に推進するよう努めるとともに，高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に実施されるよう協力しなければならない。（法5条）。

(2410C) 《協議》
※←　都道府県は，【都道府県医療費適正化計画】を定め，又はこれを変更しようとするときは，あらかじめ，関係市町村（第157条の2第1項の保険者協議会（以下この項及び第10項において「保険者協議会」という）が組織されている都道府県にあつては，関係市町村及び保険者協議会）に協議しなければならない（法9条7項）。

(2410D) 《公表》
※←　都道府県は，都道府県医療費適正化計画を定め，又はこれを変更したときは，遅滞なく，これを公表するよう努めるとともに，厚生労働大臣に提出するものとする（法9条8項）。
(3007B) 《公表》
　都道府県は，都道府県医療費適正化計画を定め，又はこれを変更したとき，遅滞なく，これを公表するよう努めるとともに，厚生労働大臣に提出するものとする（法9条8項）。

(2410E) 《助言》
※←　厚生労働大臣は，都道府県に対し，都道府県医療費適正化計画の作成の手法その他都道府県医療費適正化計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言をすることができる（法10条）。