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(2308A) 《徴収》
※←　市町村は，後期高齢者医療に要する費用（財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む）に充てるため，保険料を徴収しなければならない（法104条1項）。

(2308B) 《財政の均衡》
※←　前項の保険料率は，療養の給付等に要する費用の額の予想額，財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用の予想額，第116条第1項第2号の規定による都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額，第125条第1項に規定する高齢者保健事業及び同条第5項に規定する事業に要する費用の予定額，被保険者の所得の分布状況及びその見通し，国庫負担並びに第100条第1項の後期高齢者交付金等の額等に照らし，おおむね２年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない（法104条3項）。

(2308C) 《保険料徴収》
　保険料の徴収には，特別徴収のほか，普通徴収がある（法107条1項）。

※←　市町村による第104条の保険料の徴収については，特別徴収（市町村が老齢等年金給付を受ける被保険者（政令で定める者を除く）から老齢等年金給付の支払をする者（以下「年金保険者」という）に保険料を徴収させ，かつ，その徴収すべき保険料を納入させることをいう。以下同じ）の方法による場合を除くほか，普通徴収（市町村が，保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ）に対し，地方自治法第231条の規定により納入の通知をすることによつて保険料を徴収することをいう。以下同じ）の方法によらなければならない（高齢者医療確保法107条1項）。
※←　介護保険法第134条から第141条の2までの規定は，第107条の規定により行う保険料の特別徴収について準用する。　この場合において，必要な技術的読替えは，政令で定める（高齢者医療確保法110条）。
※←　（令22条）。
(0510D) 《保険料の納付》
　市町村は，後期高齢者医療に要する費用に充てるため，保険料を徴収し（法104条1項），後期高齢者医療広域連合に対し納付する（法105条）。　市町村による保険料の徴収については，市町村が老齢等年金給付を受ける被保険者（政令で定める者を除く）から老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させ，かつ，その徴収すべき保険料を納入させる［特別徴収：×普通徴収］の方法による場合を除くほか，地方自治法の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収する［普通徴収：×特別徴収］の方法によらなければならない（法107条1項）
(3009C) 《口座振替》
　高齢者医療確保法では，老齢基礎年金の年間の給付額が18万円以上である場合，後期高齢者医療制度の被保険者が支払う後期高齢者医療制度の保険料は，年金からの特別徴収の方法によらなければならず，口座振替の方法により保険料を納付することは［一切できない訳ではない］（法107条）。

(2308D) 《世帯主》
　世帯主は，保険料を連帯して納付する義務を負う。

※←＝　世帯主は，市町村が当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合において，当該保険料を連帯して納付する義務を負う（法108条2項）。
(0409D) 《連帯納付》
　後期高齢者医療制度において，世帯主は，市町村が当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合，当該保険料を連帯して納付する義務を負う（法108条2項）。

(2308E) 《納期》
※←　普通徴収の方法によつて徴収する保険料の【納期】は，市町村の条例で定める（法109条）。