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(2210A) 《高齢者》
※←　　国は，国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組が円滑に実施され，高齢者医療制度（第三章に規定する前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整及び第四章に規定する後期高齢者医療制度をいう。以下同じ。）の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに，第一条に規定する目的の達成に資するため，医療，公衆衛生，社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない（法3条）。

(2210B) 《後期高齢者医療広域連合》
　市町村が，都道府県の区域ごとに広域連合を設ける（法48条）。

※←　市町村は，後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く）を処理するため，都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という）を設けるものとする（法48条）。
(2908D) 《広域連合》�@
　後期高齢者医療【広域連合】は，後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く）を処理するため，都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入して設けられる（法48条）。
(0510C) 《広域連合》�A
　［市町村：×都道府県］は，後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く）を処理するため，都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する【広域連合】を設けるものとする（法48条）。

(2210C) 《特別会計》
※←　後期高齢者医療広域連合及び市町村は，後期高齢者医療に関する収入及び支出について，政令で定めるところにより，特別会計を設けなければならない（法49条）。

(2210D) 《被保険者》
　後期高齢者医療の【被保険者】は，75歳以上の者（障害があれば，65歳以上）。

※←　　次の各号のいずれかに該当する者は，後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。
�@　後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者
�A　後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であつて，厚生労働省令で定めるところにより，政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの（法50条）。
(0407A) 《被保険者》�A
　後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者及び広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって，厚生労働省令で定めるところにより，政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該広域連合の認定を受けたもののいずれかに該当する者は，広域連合が行う後期高齢者医療の【被保険者】とする（法50条）。
(2309E) 《被保険者》�B
　高齢者の医療の確保に関する法律では，後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の【被保険者】は，�@後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者，�A後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって，厚生労働省令で定めるところにより，政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの，と規定している（法50条）。

(2210E) 《調整交付金》
※←　　国は，後期高齢者医療の財政を調整するため，政令で定めるところにより，後期高齢者医療広域連合に対して調整交付金を交付する。
２　前項の規定による調整交付金の総額は，負担対象額の見込額の総額の十二分の一に相当する額とする（法95条）。