(2102) 【最低賃金】

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誤り。
(2102A) 《時間》
　法３条において，｢最低賃金額（最低賃金において定める賃金の額をいう）は，時間〈×又は日〉によって定めるものとする｣と定められている（法3条）。

誤り。
(2102B) 《地域別最低賃金》
　法９条２項において，｢地域別最低賃金は，地域における労働者の生計費及び賃金並びに［通常の事業の賃金支払能力：×企業収益］を考慮して定められなければならない｡｣とされ（法9条2項），同条３項において，｢労働者の生計費を考慮するに当たっては，労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう，生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする｡｣と定められている（法9条3項）。

誤り。
(2102C) 《派遣先》
　労働者派遣法44条１項に規定する派遣中の労働者については，平成21年４月１日以降に派遣する場合，法13条の規定により，当該［派遣先］の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金が適用される（法13条）。

正しい。
(2102D) 《周知義務》
　法８条において，｢最低賃金の適用を受ける使用者は，厚生労働省令で定めるところにより，当該最低賃金の概要を，常時作業場の見やすい場所に掲示し，又はその他の方法で，労働者に周知させるための措置をとらなければならない｡｣と周知が義務化されており（法8条），法41条１号において，法８条に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る）に対する罰則が定められている（法41条）。

誤り。
(2102E) 《労働基準監督官》
　法34条において，監督機関に対する申告が規定されており，同条第１項において｢労働者は，事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは，その事実を都道府県労働局長，労働基準監督署長又は［労働基準監督官：×公共職業安定所長］に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる｡｣と定められ（法34条1項），同条２項において｢使用者は，前項の申告をしたことを理由として，労働者に対し，解雇その他不利益な取扱いをしてはならない｡｣と定められ，法39条において，法第34条第２項の規定に違反した者に対する罰則が定められている。