(2007) 【確定拠出年金法】

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誤り。
(2007A) 《掛金の額》
　個人型年金加入者は，個人型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき掛金を拠出するが，この掛金の額は，個人型年金規約の定めるところにより，［個人型年金加入者：×国民年金基金連合会］が決定し，又は変更する（法68条2項）。

正しい。
(2007B) 《給付の種類》
　企業型年金の給付は，老齢給付金，障害給付金及び死亡一時金があるほか，当分の間，確定拠出年金法の定める一定の要件に該当する者は，脱退一時金の支給を請求することができるとされている（法28条）。

誤り。
(2007C) 《事業者の拠出》
　企業型年金では，企業型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき，企業型年金規約で定めるところにより算定した額の掛金を［事業主が：×事業主と従業員（企業型年金加入者）とが折半して］拠出しなければならない（法19条1項）。

誤り。
(2007D) 《承認》
　国民年金基金連合会が，個人型年金規約の変更をしようとするときは，その変更について［厚生労働大臣の承認を受けなければならない：×届け出ることによって足りるが，当該変更の届出は14日以内に厚生労働大臣に対して行わなければならない］（法57条1項）。

誤り。
(2007E) 《加入者》
　企業型年金が実施される厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者，私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者，及び国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による共済組合の組合員であって，60歳未満の者は，原則として企業型年金加入者と［されない］（法2条6項）。