(2002) 【男女雇用機会均等法】

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誤り。
(2002A) 《休業期間中の賃金》
　産前産後の休業期間中の賃金について，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定により，賃金の３分の２に相当する額が［保障されている訳ではなく］，勤務時間の短縮，育児時間及び生理休暇における賃金保障に関しては，法律上明文の規定がない。

正しい。
(2002B) 《必要な時間》
　事業主は，男女雇用機会均等法12条の規定により，その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならないとされ，男女雇用機会均等法13条の規定により，当該保健指導又は当該健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため，勤務時間の変更，勤務の軽減等必要な措置を諧じなければならないとされている。

正しい。
(2002C) 《セクハラ》
　男女雇用機会均等法は，男女の労働者を対象とした職場におけるセクシュアルハラスメントの防止のため，当該労働者からの相談に応じ，適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講ずることを，事業主に義務づけている（旧法11条1項）。

正しい。
(2002D) 《対象となる労働者》
　指針によれば，職場におけるセクシュアルハラスメントの対象となる労働者とは，いわゆる正規労働者のみならず，パートタイム労働者，契約社員等いわゆる非正規労働者を含む事業主が雇用する労働者のすべてをいうとされている（平18厚労告615号）。

正しい。
(2002E) 《対価型セクハラ》
　指針によれば，対価型セクシュアルハラスメントとは，職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により，当該労働者が解雇，降格，減給等の不利益を受けることであるとされている（平18厚労告615号）。