一般

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，この問において，｢次世代法｣とは｢次世代育成支援対策推進法｣のことである。

Ａ

　次世代法は平成15年７月16日に公布され，平成19年４月１日から施行されている。

Ｂ

　次世代法第３条には，次世代法の基本理念として，｢母が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に，家庭その他の場において，子育ての意義についての理解が深められ，かつ，子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない｡｣と規定されている。

Ｃ

　次世代法第５条において，事業主の責務が定められているが，それによると，｢事業主は，基本理念にのっとり，その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに国又は地方公共団体が諧ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない｡｣と規定されている。

Ｄ

　次世代法によれば，国及び地方公共団体以外の事業主（以下｢一般事業主｣という）であって，常時雇用する労働者の数が300人以上のものは，一般事業主行動計画の策定が義務付けられており，300人未満のものは一般事業主行動計画の策定が努力義務となっている。　また，一般事業主行動計画には，計画期間，達成しようとする目標，実施内容と実施時期を定める必要がある。なお，常時雇用する労働者の数が300人以上の一般事業主が，一般事業主行動計画を策定し厚生労働大臣にその旨を届け出ない場合には，反則金が課される。

Ｅ

　次世代法第７条第１項の規定において，都道府県が策定する都道府県行動計画においては，職業生活と家庭生活との両立の推進のために男性を含めたすべての人が，仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択できるようにすべきとしており，また，一般事業主行動計画においては，働き方の見直しに資する多様な労働条件を整備する中で，例えば，所定外労働時間の削減を図るために｢ノー残業デー｣や｢ノー残業ウィーク｣の導入・拡充，フレックスタイム制や変形労働時間の活用など具体的な対策を計画期間中に導入することを義務付けている。

　正　解　　　C

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，この問において，｢次世代法｣とは｢次世代育成支援対策推進法｣のことである。 (1901) 【次世代法】 **
Ａ	次世代法は平成15年７月16日に公布され，平成19年４月１日から施行されている。誤り。 (1901A) 《施行》　次世代法は平成15年７月16日に公布され，［一部を除きその公布日：×平成19年４月１日］から施行されている（法附則1条）。 (1901A) 《施行》 ※←　（法附則1条）。
Ｂ	次世代法第３条には，次世代法の基本理念として，｢母が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に，家庭その他の場において，子育ての意義についての理解が深められ，かつ，子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない｡｣と規定されている。誤り。 (1901B) 《基本理念》　次世代法３条には，次世代法の基本理念として，［父母その他の保護者：×母］が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に，家庭その他の場において，子育ての意義についての理解が深められ，かつ，子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない，と規定されている（法3条）。 (1901B) 《基本理念》 ※←　次世代育成支援対策は，父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に，家庭その他の場において，子育ての意義についての理解が深められ，かつ，子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない（法3条）。
Ｃ	次世代法第５条において，事業主の責務が定められているが，それによると，｢事業主は，基本理念にのっとり，その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに国又は地方公共団体が諧ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない｡｣と規定されている。正しい。 (1901C) 《事業主の責務》　次世代法５条において，事業主の責務が定められているが，それによると，｢事業主は，基本理念にのっとり，その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに国又は地方公共団体が諧ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない｡｣と規定されている（法5条）。 (1901C) 《事業主の責務》 ※←　事業主は，基本理念にのっとり，その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに，国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない（法5条）。
Ｄ	次世代法によれば，国及び地方公共団体以外の事業主（以下｢一般事業主｣という）であって，常時雇用する労働者の数が300人以上のものは，一般事業主行動計画の策定が義務付けられており，300人未満のものは一般事業主行動計画の策定が努力義務となっている。　また，一般事業主行動計画には，計画期間，達成しようとする目標，実施内容と実施時期を定める必要がある。なお，常時雇用する労働者の数が300人以上の一般事業主が，一般事業主行動計画を策定し厚生労働大臣にその旨を届け出ない場合には，反則金が課される。誤り。 (1901D) 《努力義務》　次世代法によれば，国及び地方公共団体以外の事業主（以下｢一般事業主｣という）であって，常時雇用する労働者の数が［100人を超える：×300人以上の］ものは，一般事業主行動計画の策定が義務付けられており，［100人：×300人］未満のものは一般事業主行動計画の策定が努力義務となっている。　また，一般事業主行動計画には，計画期間，達成しようとする目標，実施内容と実施時期を定める必要がある。　なお，常時雇用する労働者の数が300人以上の一般事業主が，一般事業主行動計画を策定し厚生労働大臣にその旨を届け出ない場合，反則金は［課されない］（法12条）。 (1901D) 《努力義務》 ※←　国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって，常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは，行動計画策定指針に即して，一般事業主行動計画（一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする（法12条1項）。
Ｅ	次世代法第７条第１項の規定において，都道府県が策定する都道府県行動計画においては，職業生活と家庭生活との両立の推進のために男性を含めたすべての人が，仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択できるようにすべきとしており，また，一般事業主行動計画においては，働き方の見直しに資する多様な労働条件を整備する中で，例えば，所定外労働時間の削減を図るために｢ノー残業デー｣や｢ノー残業ウィーク｣の導入・拡充，フレックスタイム制や変形労働時間の活用など具体的な対策を計画期間中に導入することを義務付けている。誤り。 (1901E) 《働き方の見直し》　次世代法７条１項の規定において，都道府県が策定する都道府県行動計画においては，職業生活と家庭生活との両立の推進のために男性を含めたすべての人が，仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択できるようにすべきとしており，また，一般事業主行動計画においては，働き方の見直しに資する多様な労働条件を整備する中で，例えば，所定外労働時間の削減を図るために｢ノー残業デー｣や｢ノー残業ウィーク｣の導入・拡充，フレックスタイム制や変形労働時間の活用など具体的な対策を計画期間中に導入することを［義務付けていない］（法7条1項）。 (1901E) 《働き方の見直し》 ※←　主務大臣は，次世代育成支援対策の総合的かつ効果的な推進を図るため，基本理念にのっとり，次条第一項の市町村行動計画及び第九条第一項の都道府県行動計画並びに第十二条第一項の一般事業主行動計画及び第十九条第一項の特定事業主行動計画（次項において「市町村行動計画等」という。）の策定に関する指針（以下「行動計画策定指針」という。）を定めなければならない（法7条1項）。
	正　解　　　C