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(1808A) 《条例・規約への委任》
※←　地域保険なので、国民健康保険法だけでは、運用できない。
※←　市町村及び組合は，政令で定めるところにより，条例又は規約で，第42条第1項に規定する一部負担金の割合を減ずることができる（法43条1項）。
※←　第76条から前条までに規定するもののほか，賦課額，保険料率，納期，減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は，政令で定める基準に従つて条例又は規約で定める（法81条）。

(1808B) 《被保険者証》
※←　市町村は，保険料を滞納している世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限り，その世帯に属する全ての被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付（第6項及び第8項において「原爆一般疾病医療費の支給等」という）を受けることができる世帯主を除く）が，当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては，当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き，厚生労働省令で定めるところにより，当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする（法9条3項）。
※←　前項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは，市町村は，当該世帯主に対し，その世帯に属する被保険者（原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者を除く）に係る被保険者資格証明書（その世帯に属する被保険者の一部が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者であるときは当該被保険者資格証明書及びそれらの者に係る被保険者証（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者（原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く）にあつては，有効期間を６月とする被保険者証。以下この項において同じ），その世帯に属するすべての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者であるときはそれらの者に係る被保険者証）を交付する（法9条6項）。

(1808C) 《運営協議会》
※←　国民健康保険事業の運営に関する事項（この法律の定めるところにより都道府県が処理することとされている事務に係るものであつて，第75条の7第1項の規定による国民健康保険事業費納付金の徴収，第82条の2第1項の規定による都道府県国民健康保険運営方針の作成その他の重要事項に限る）を審議させるため，都道府県に都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会を置く（法11条1項）。
※←　国民健康保険事業の運営に関する事項（この法律の定めるところにより市町村が処理することとされている事務に係るものであつて，第４章の規定による保険給付，第76条第1項の規定による保険料の徴収その他の重要事項に限る）を審議させるため，市町村に市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会を置く（法11条2項）。
(2806B) 《運営協議会》
　国民健康保険法では，国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため，都道府県に国民健康保険運営協議会を置くことを規定している（法11条1項）。

(1808D) 《組合の設立》
※←　組合を設立しようとするときは，主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない（法17条1項）。
※←　前項の認可の申請は，15人以上の発起人が規約を作成し，組合員となるべき者300人以上の同意を得て行うものとする（法17条2項）。

(1808E) 《設立の認可》
※←　都道府県知事は，第1項の認可の申請があつた場合においては，あらかじめ，次の各号に定める組合の区分に応じ，当該各号に定める者の意見を聴き，当該認可の申請に係る組合の設立により，当該組合の地区をその区域に含む都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ，同項の認可をしてはならない。
�@ その地区が一の都道府県の区域を越えない組合　当該組合の地区をその区域に含む市町村の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ）
�A その地区が二以上の都道府県の区域にまたがる組合　当該組合の地区をその区域に含む市町村（第1項の認可の申請を受けた都道府県知事が統括する都道府県内の市町村に限る）の市町村長及び当該組合の地区をその区域に含む都道府県の都道府県知事（当該認可の申請を受けた都道府県知事を除く。次項において「他の都道府県知事」という）（法17条3項）。