一般

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，この問において｢均等法｣とは｢雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律｣のことであり，｢調査｣とは，｢平成15年度女性雇用管理基本調査｣のことである。

Ａ

　調査によれば，セクシュアルハラスメントが起こった場合，対応として特に難しいと感じている内容として，｢当事者の言い分か食い違う等，事実確認が難しい｣とする企業割合が４割程度と高い。一方，｢プライバシーの保持が難しい｣とする企業割合は１割程度と低い。

Ｂ

　職場においてセクシュアルハラスメントが行われることがないように均等法第21条は雇用管理上必要な措置を講ずることを，罰則を付して事業主に義務づけている。

Ｃ

　調査によれば，採用のあった企業のうち，男性のみ採用の職種・コースがあった企業の割合は１割程度であり，その理由で最も多かったのは，｢女性の応募がなかった｣であった。

Ｄ

　調査によれば，女性の活躍を推進する上での主な問題点としては，｢家庭責任を考慮する必要がある｣や｢女性の勤務年数が平均的に短い｣が挙げられる。

Ｅ

　育児中の従業員に対して，仕事と家庭責任との両立を支援する対策を諧じた事業主に対して，国から育児両立支援奨励金が，最大で大企業には100万円，中小企業には200万円が助成される。

　正　解　　　Ｄ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，この問において｢均等法｣とは｢雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律｣のことであり，｢調査｣とは，｢平成15年度女性雇用管理基本調査｣のことである。 (1702) 【均等法】 **
Ａ	調査によれば，セクシュアルハラスメントが起こった場合，対応として特に難しいと感じている内容として，｢当事者の言い分か食い違う等，事実確認が難しい｣とする企業割合が４割程度と高い。一方，｢プライバシーの保持が難しい｣とする企業割合は１割程度と低い。誤り。 (1702A) 《セクハラ》　調査によれば，セクシュアルハラスメントが起こった場合，対応として特に難しいと感じている内容として，｢当事者の言い分か食い違う等，事実確認が難しい｣とする企業割合が［38.0％］と高い。　また，｢プライバシーの保持が難しい｣とする企業割合は［37.2％と高い］。 (1702A) 《セクハラ》　プライバシーの保持が難しいとする企業割合も，4割程度と高い。 ※←　（法条項）。
Ｂ	職場においてセクシュアルハラスメントが行われることがないように均等法第21条は雇用管理上必要な措置を講ずることを，罰則を付して事業主に義務づけている。誤り。 (1702B) 《公表》　職場においてセクシュアルハラスメントが行われることがないように均等法［11条］は雇用管理上必要な措置を講ずることを，罰則を付して事業主に義務づけて［いない］（法33条）。 (1702B) 《セクハラ》　雇用管理上必要な措置は，事業主に義務づけられているが，罰則はない。 ※←　事業主は，職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け，又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう，当該労働者からの相談に応じ，適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない（法11条1項）。 ※←　厚生労働大臣は，第五条から第七条まで，第九条第一項から第三項まで，第十一条第一項及び第二項（第十一条の三第二項，第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する場合を含む。），第十一条の三第一項，第十二条並びに第十三条第一項の規定に違反している事業主に対し，前条第一項の規定による勧告をした場合において，その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは，その旨を公表することができる（法30条）。 ※←　第二十九条第一項の規定による報告をせず，又は虚偽の報告をした者は，二十万円以下の過料に処する（法33条）。
Ｃ	調査によれば，採用のあった企業のうち，男性のみ採用の職種・コースがあった企業の割合は１割程度であり，その理由で最も多かったのは，｢女性の応募がなかった｣であった。誤り。 (1702C) 《男性のみ採用》　調査によれば，採用のあった企業のうち，男性のみ採用の職種・コースがあった企業の割合は［50.6％］であり，その理由で最も多かったのは，｢女性の応募がなかった｣であった。 (1702C) 《男性のみ採用》　女性の応募がなかったとする企業割合が，最も高い。 ※←　（法条項）。
Ｄ	調査によれば，女性の活躍を推進する上での主な問題点としては，｢家庭責任を考慮する必要がある｣や｢女性の勤務年数が平均的に短い｣が挙げられる。正しい。 (1702D) 《女性の活躍推進》　調査によれば，女性の活躍を推進する上での主な問題点としては，｢家庭責任を考慮する必要がある｣や｢女性の勤務年数が平均的に短い｣が挙げられる。 (1702D) 《女性の活躍推進》　家庭責任を考慮する必要があるが，最も高い。 ※←　（法条項）。
Ｅ	育児中の従業員に対して，仕事と家庭責任との両立を支援する対策を諧じた事業主に対して，国から育児両立支援奨励金が，最大で大企業には100万円，中小企業には200万円が助成される。誤り。 (1702E) 《奨励金》　育児中の従業員に対して，仕事と家庭責任との両立を支援する対策を諧じた事業主に対して，国から育児両立支援奨励金が，最大で大企業には［30万円］，中小企業には［40万円］が助成される（則116条）。 (1702E) 《奨励金》　法改正により，育児両立支援奨励金は，廃止された。 ※←　（法62条1項）。 ※←　（則116条）。
	正　解　　　Ｄ