**

**

**

(1709A) 《確定給付企業年金》
※←　厚生年金適用事業所の事業主は，確定給付企業年金を実施しようとするときは，確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合，当該厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者の同意を得て，確定給付企業年金に係る規約（以下「規約」という）を作成し，次の各号のいずれかに掲げる手続を執らなければならない（法3条1項）。
※←　この法律において「企業年金基金」とは，前条の目的を達成するため，確定給付企業年金の加入者（以下「加入者」という）に必要な給付を行うことを目的として，次章の規定に基づき設立された社団をいう（法2条4項）。

(1709B) 《定期的支給》
　終身又は５年以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給。

※←　年金給付の支給期間及び支払期月は，政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。　ただし，終身又は５年以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない（法33条）。
(0206C) 《支給期間》
　年金給付の支給期間及び支払期月は，政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし，終身又は［５年：×10年］以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない（法33条）。
(2609C) 《支給期間》
　年金給付の支給期間及び支払期月は，政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし，終身又は５年以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない（法33条）。
(1510C) 《支給期間》
　年金給付の支給期間及び支払期月は，規約で定めるところによるが，終身〔または５年以上〕にわたり毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない（法33条）。

(1709C) 《一に限り実施》
※←　確定給付企業年金は，一の厚生年金適用事業所について一に限り実施することができる。ただし，政令で定める場合においては，この限りでない（法3条2項）。

(1709D) 《確定拠出年金》
※←　この法律において「確定拠出年金」とは，企業型年金及び個人型年金をいう（法2条1項）。

(1709E) 《通知》
※←　企業型記録関連運営管理機関等は，毎年少なくとも１回，企業型年金加入者等の個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める事項を当該企業型年金加入者等に通知しなければならない（法27条）。
(2508E) 《通知》�@
　企業型記録関連運営管理機関等は，毎年少なくとも１回，企業型年金加入者等の個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める事項を当該企業型年金加入者等に【通知】しなければならない（法27条）。