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(2609A) 《任意給付》
　障害給付金と遺族給付金は，任意給付。

※←　事業主等は，規約で定めるところにより，前項各号に掲げる給付に加え，次に掲げる給付を行うことができる（法29条2項）。
�@ 障害給付金
�A 遺族給付金
※←　（法29条）。
(0406B) 《障害給付金》
　事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合は，基金）は，障害給付金の給付を［行うことができる：×行わなければならない］（法29条2項1号）。

(2609B) 《裁定》
※←　給付を受ける権利（以下「受給権」という）は，その権利を有する者（以下「受給権者」という）の請求に基づいて，事業主等が【裁定】する（法30条1項）。
(1510E) 《裁定》�A
　給付を受ける権利は，受給権者の請求に基づいて，［事業主または基金：×資産管理運用機関］が【裁定】する（法30条1項）。

(2609C) 《支給期間》
　終身又は５年以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給。

※←　年金給付の支給期間及び支払期月は，政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。　ただし，終身又は５年以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない（法33条）。
(0206C) 《支給期間》
　年金給付の支給期間及び支払期月は，政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし，終身又は［５年：×10年］以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない（法33条）。
(1709B) 《定期的支給》
　確定給付企業年金法では，年金給付の支給期間及び支払期月は，政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし，終身又は５年以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない，と規定している（法33条）。
(1510C) 《支給期間》
　年金給付の支給期間及び支払期月は，規約で定めるところによるが，終身〔または５年以上〕にわたり毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない（法33条）。

(2609D) 《一時金》
※←　老齢給付金は，規約でその全部又は一部を一時金として支給することができることを定めた場合には，前項の規定にかかわらず，政令で定める基準に従い規約で定めるところにより，一時金として支給することができる（法38条2項）。

(2609E) 《加入者期間》
※←　規約において，20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めてはならない（法36条4項）。