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(2602A) 《年齢制限》
※←　事業主は，労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは，労働者の募集及び採用について，厚生労働省令で定めるところにより，その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない（法9条）。

(2602B) 《定年年齢》
※←　事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には，当該定年は，60歳を下回ることができない。ただし，当該事業主が雇用する労働者のうち，高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については，この限りでない（法8条）。

(2602C) 《性別以外の事由》
※←　事業主は，募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であつて労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち，措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては，当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合，事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ，これを講じてはならない（法7条）。

(2602D) 《罰則》
※←　使用者は，最低賃金の適用を受ける労働者に対し，その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない（法4条1項）。
※←　第四条第一項の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る）は，五十万円以下の罰金に処する（法40条）。

(2602E) 《労働組合》
※←　この法律で「労働組合」とは，労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し，左の各号の一に該当するものは，この限りでない。
�C 主として政治運動又は社会運動を目的とするもの（法2条4号）。