(2606) 【社会保険労務士法】

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誤り。
(2606A) 《両罰規定》
　開業社会保険労務士事務所で業務に従事している職員が，顧問先企業において労働社会保険諸法令違反行為の指示等をした場合，当該職員とともに開業社会保険労務士は社会保険労務士法15条違反の行為者として同法32条の規定に基づいて処罰される。この場合，開業社会保険労務士が，当該職員に対して違反の防止に必要な措置を講じていれば開業社会保険労務士は［免責されず，処罰される］（法36条）。

正しい。
(2606B) 《会則遵守》
　社会保険労務士は，所属する社会保険労務士会の会則を遵守すべき義務があり，会則の不遵守は厚生労働大臣による懲戒処分の対象事由となり得る（法25条の3）。

誤り。
(2606C) 《経営コンサルタント業》
　経営コンサルタント業をしているＡ社からのあっせんを受け，開業社会保険労務士のＢ氏が，Ａ社が受注したＣ社の新入社員の健康保険・厚生年金保険の資格取得手続きを行い，その報酬をＡ社から受けた場合，Ａ社（元請け）と開業社会保険労務士のＢ氏(下請け)間で当該手続き業務に関する請負契約を締結していれば，開業社会保険労務士Ｂ氏の行為は，社会保険労務士法に［抵触する］（法23条の2）。

誤り。
(2606D) 《付随業務》
　社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は，他人の求めに応じ報酬を得て，社会保険労務士法２条１項１号から２号までに掲げる事務を業として行うことができない。ただし，他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合はこの限りでないとされており，この付随業務として行うことができる事務には，紛争解決手続代理業務は［含まれていない］（法27条）。

誤り。
(2606E) 《記名押印》
　社会保険労務士の業の一つにいわゆる提出代行事務があるが，これは労働社会保険諸法令に基づき事業主，使用者その他事業者（以下｢事業主等｣という）が行政機関等に提出すべき書類について，その提出に関する手続きを代わってすることであり，行政機関等に対して説明を行い，行政機関等の質問に対し回答し，又は提出書類について必要な補正を行う等の行為が含まれている。しかし，開業社会保険労務士が提出書類に｢提出代行者｣と表示し，かつ，社会保険労務士の名称を冠して記名押印しても，当該提出書類には，事業主等の記名押印を省略することが［できない］（法2条1項1号の2）。